“尖閣購入”税金投入に説明必要

4月18日 4時33分

東京都の石原知事が訪問先のアメリカで沖縄の尖閣諸島を都が購入したいという考えを表明したことを受けて、東京都は知事の帰国後に具体的な作業に取りかかりたいとしていますが、都民の生活に直結する問題とは言い難いだけに都民の税金を投入することに理解が得られるか、石原知事の説明が求められることになります。

東京都の石原知事は日本時間の１７日未明、訪問先のワシントンで講演し、中国と台湾が領有権を主張している沖縄の尖閣諸島のうち３つの島について、都が購入する方向で地権者と交渉を進めていることを明らかにしました。
３つの島は、現在、政府が地権者と賃貸契約を結んで管理しており、契約が来年３月で切れるため、石原知事はそれ以降に都が所有することを念頭に具体的な手続きを進めるものとみられます。
今回の交渉は石原知事とごく一部の幹部が極秘に進めていて、都議会をはじめ、関係部局などに事前の説明は一切ありませんでした。東京都が一定規模以上の土地を購入する場合、都議会の議決が必要となりますが、最大会派の民主党のほか、知事与党の自民・公明の両党も「知事の発言の真意を確かめたい」などとしており、すぐに土地の購入に向けて賛成できる状況ではありません。
尖閣諸島の購入は、石原知事の政治的信条による側面が強く、都民の生活に直結する問題とは言い難いだけに都民の税金を投入することに理解が得られるか、帰国後、石原知事の説明が求められることになります。