被災地の首長に聞く

会津若松市は、甚大な被害を受けた浜通り（県沿岸部）より比較的被害が小さいこともあり、他の地域で被災した多くの住民を受け入れてきた。

大きな課題は、原発に関する風評被害だ。本市は、原発から100キロも離れており、水道水の放射性物質の検査や土壌調査も問題ないが、風評被害から観光業や農業は大きな打撃を受けている。

そんな中、福島県大熊町から「住民ごと役場機能を移したい」との要望があり、数日間で市内の宿泊施設に1000人を超える大熊町民を受け入れた。

市内の宿泊施設は風評被害で予約キャンセルが相次ぎ、厳しい経営が予測されていたが、宿泊費用を国が負担する形で大熊町の皆さんを受け入れることができ、こちらも救われている。「会津は安全」と全国に伝えることにもなった。しっかりとおもてなしをし、支え合っていきたい。

政府は県全体の生産者に原乳や野菜の出荷制限を行ってきた。しかし、会津地域は放射能測定値がもともと食品衛生法の暫定基準値を下回っている。国民の安全を優先する措置は当然だが、放射線量が少ない地域への目配りをしてほしい。

また、自粛ムードがあまりに過ぎると、経済が破たんしてしまう。復興への第一歩を踏み出すためにも、地域で買い物や飲食などの消費活動を行っていくことが「元気な日本」につながると思う。

国民の立場に立つ公明党には、一つ一つの課題に対し、今後ともきめ細かく配慮した提言を求めたい。