肉牛全頭検査し「安全証」公明提案

東京都は、都中央卸売市場食肉市場が扱う牛肉について、放射性物質検査を、7日から一部開始し、来年1月初頭から全頭実施する。

東京電力福島第1原発事故に伴い、放射性物質で汚染された稲わらが与えられた可能性のある肉牛の問題を受けた対応。

同市場では、スクリーニング（ふるい分け）検査を実施し、1キログラム当たり250ベクレル（厚生労働省のスクリーニングレベル）を超えたものは、都健康安全研究センターで、さらに精査する。すでに民間検査機関が全頭検査を行っているが、7日からは、岩手、宮城、福島、栃木の被災4県を中心に1日50頭程度を都が検査する。

民間の検査では、出荷者が検査料を負担しているが、都の全頭検査が実施されれば、その負担が軽減される。また、検査結果は、都ホームページで公表され、暫定規制値（1キログラム当たり500ベクレル）以下の牛肉については「牛肉安全確認証」が発行される。

都議会公明党（中島義雄幹事長）は第3回定例会（9月）で、「『全頭検査』へ向けた体制を早急に整備するべきだ」と主張するなど、都の対応をただしてきた。