委員会質疑から

20ミリシーベルト基準　引下げ可能
校庭の被ばく限度　表土入れ替えなど効果
斉藤氏

13日の衆院文部科学委員会で公明党の斉藤鉄夫氏は、福島県内の校庭利用の年間放射線量上限として政府が定める20ミリシーベルトの基準について「大幅に引き下げるべきだ」と訴えた。

斉藤氏は、2007年にICRP（国際放射線防護委員会）が示した原発事故後の一般人の被ばく限度1～20ミリシーベルトという水準について「公衆は1～10ミリシーベルト、職業人は20ミリシーベルトまで」という考え方が背景にあることを指摘。09年にはICRPが、公衆の基準については「1～20ミリシーベルトの下方部分から選定すべき」と勧告したことに触れ「このことが世界の学術界の結論」と強調した。

また、「子どもの（放射線）感受性は高い」と訴えたほか、放射線を扱う作業者が白血病になった場合の労災認定基準が、年間換算で5.2ミリシーベルトであることにも言及。「やはり20ミリシーベルトはおかしい。校庭の表土を取る。埋める。（表層と深層を入れ替える）天地返しも提案されている。達成可能な合理的な手段で（引き下げは）できる。20ミリシーベルトを撤回すべきだ」と訴えた。

高木義明文科相は、20ミリシーベルトの基準について「暫定的な目安」と説明。「夏休み終了までのもの」と述べた。

原発規制は独立機関で
安全確保へ組織見直しを訴え
池坊さん

13日の衆院文部科学委員会で公明党の池坊保子さんは、原子力政策に関する行政組織のあり方を見直すよう主張した。

池坊さんは、フランスの原子力安全規制当局を訪れ、そこで得た知見をもとに、原発の安全性を保つための機関について、推進官庁からの独立性を確保するよう強調。資源エネルギー庁も抱える経済産業省の外局に原子力安全・保安院があることなどの問題点を指摘し、「行政組織のあり方を見直さなければいけないのではないか」と訴えた。

仙谷由人官房副長官は「原子力行政については、独立した規制機関も必要と改めて感じている」と述べた。

また、池坊さんは、原発政策に関する情報開示の徹底も求めた。

電気料金値上げを防げ
原発事故賠償
東電のリストラ強化せよ
佐藤氏

13日の衆院経済産業委員会で公明党の佐藤茂樹氏は、政府が決めた東京電力福島第1原子力発電所事故に対する損害賠償の枠組みについて質問。東電の電気料金引き上げに「歯止めが利くのか。賠償で困ったから、電気料金の値上げをせざるを得ない余地が残る仕組みならば、理解できない」と強調した。

海江田万里経産相は「いかに国民負担を少なくするかにこだわった」としつつも、原発に替わる火力発電に必要な燃料費の増大で電力料金が値上がりすることは「賠償とは別の問題」とした。

また、佐藤氏は東電への公的支援について「東電が十分なリストラをやっているという大前提がなければ、国民の理解は得られない」として、東電の一層のリストラを求めた。

さらに、福島第1原発1号機の燃料が溶融して圧力容器の底に穴が開いているとみられる問題に言及。事故の収束に向け東電が作成した工程表に、こうした事態は想定していなかったとして、「工程表の抜本的な見直しが必要」との考えを示した。

関空、伊丹空港の統合ただす
竹内氏

13日の衆院国土交通委員会で公明党の竹内譲氏は、関西国際空港と大阪国際空港（伊丹空港）を経営統合する法案などについて政府の見解をただした。

この中で竹内氏は、両空港の経営統合を「成功させてもらいたい」とした上で、経営統合の目的を改めて確認。大畠章宏国交相は、「経費削減などによる収益の改善を図ることができる」としたほか、「国際的な拠点空港として再生・発展を図りたい」と答弁した。

被災自治体の状況に配慮を
選挙延長特例法案で富田氏

衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は13日、東日本大震災により甚大な被害を受け、6月11日以降に首長や議員の任期満了を迎える自治体について、統一地方選の対象団体と同一の範囲（9月22日まで）で選挙期日の延期を可能にする特例法改正案を全回一致で可決した。

採決前の質疑で公明党の富田茂之氏は、9月22日の目前で任期満了を迎える自治体にとっては、今回の延期措置は「あまり意味がない」と指摘。その上で、各自治体の選挙執行について、「適正に執行されるよう最大限に現場の意見を聞いて適切に判断していくべきだ」とし、自治体の状況に考慮した柔軟な対応を要望した。