東電、震災後も顧問に月90万円　

　東京電力は、東日本大震災が発生した昨年３月１１日以降、顧問制度を廃止した今年３月末までに２６人の顧問に対し、報酬を計約１億５６００万円、１人当たり月額平均約９０万円を支払っていた。東電は４月から、企業向けの電気料金を値上げしているほか、計３兆５千億円の公的資金が投入される予定で、高額の報酬支給に批判が集まりそうだ。

　政府が１７日に閣議決定した河野太郎衆院議員（自民党）の質問に対する答弁書で明らかになった。

　答弁書によると「各顧問は経営にかかる専門的な知識や経験に基づき助言を行っていた」とされる。

　昨年３月１１日時点の顧問は、東電の役員出身者のほか、津田広喜元財務次官、谷内正太郎元外務次官、石田徹元資源エネルギー庁長官ら２６人。中央官庁からの天下りも受け入れていた。昨年６月に顧問に就任した清水正孝前社長、築舘勝利元監査役会会長、武藤栄元副社長の３人は無報酬。

　また、答弁書では、震災発生後に退任した取締役に対して、退職慰労金は支払われていないとした。東電と政府の「原子力損害賠償支援機構」がつくる「総合特別事業計画」では、退職慰労金の請求権の放棄を含む、さらなる経営責任の明確化が盛り込まれると指摘した。

（中日新聞）