震災がれき：最終処分場新設…国が費用負担へ

　政府は、東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の処理を被災県外の自治体が受け入れた場合、それにより減った容量を補うため最終処分場を新設する費用などを国が全額支援することを決め、１７日朝開かれた関係閣僚会合で報告した。被災県外でがれきを処理する「広域処理」に関して政府は、既存の処分場に埋め立てる方針を示している。支援の対象は、がれきを埋め立てた量に相当する新たな最終処分場の整備費と用地取得費で、復興期間中（２０２０年度まで）に整備するもの。【藤野基文】