がれき １０自治体が具体的な回答

4月17日 11時30分

がれきの広域処理を巡り国が受け入れを要請した４５の道府県と政令指定都市のうち、１０の自治体が受け入れを検討しているがれきの量や市町村の名前を具体的に回答したことが分かりました。一方で、多くの自治体が安全性への不安などから受け入れには慎重で、環境省は自治体の担当者を対象に説明会を再度開くなどの対応を検討することにしています。

震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を進めようと、政府は、先月１６日、３５の道府県と１０の政令指定都市に野田総理大臣名で協力を求める文書を送りました。これまでにすべての自治体が回答し、１７日朝の関係閣僚会合に報告されました。
それによりますと、富山県、石川県、山梨県、新潟県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、福岡県の９府県と北九州市の合わせて１０の自治体が受け入れを検討しているがれきの量や市町村を具体的に回答し、処理が可能な量は合わせて２２万トンとなっています。
一方で、多くの自治体は具体的な受け入れ方針は検討中などと答え、長野県や和歌山県、徳島県、札幌市、福岡市などは現時点で受け入れは難しいなどと答えています。受け入れに踏み出せない理由として最も多かったのは、西日本を中心に広域処理の必要性や安全性への疑問や不安が残るというものでした。
細野環境大臣は会見で、「まずは受け入れの量や市町村を積極的に示した自治体から被災地との調整をし処理を進めたい」としたうえで、安全性などを理由に検討中の自治体に対しては「国の説明が行き届いてない点があると思うので丁寧に説明していく」と述べました。