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新地方公会計制度に基づく財務諸表

このページを印刷する2012年4月17日

財務書類について

  • 市の決算についてわかりやすく説明するため、企業会計的な考え方を取り入れた財務書類を作成し、公表しています。
  • 財務書類は、(1)貸借対照表、(2)行政コスト計算書、(3)純資産変動計算書、(4)資金収支計算書の4つの書類で市の財政状況を明らかにします。
  • 本市では、国の新地方公会計制度に基づく財務書類の2つのモデルのうち、総務省方式改訂モデルによって作成しています。

添付ファイル

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(1)貸借対照表

貸借対照表は、年度末時点における資産・財産とその調達財源の状況を示したものです。

平成22年度貸借対照表(普通会計) 　平成23年3月31日現在　(単位:億円)
借方　貸方　
［資産の部］　［負債の部］　
1公共資産3,655,3391固定負債1,907,029
(1)有形固定資産3,613,129(1)地方債1,698,743
(2)売却可能資産42,210(2)長期未払金18,936
2投資等785,982(3)退職手当引当金131,880
(1)投資及び出資金554,532(4)損失補償等引当金57,470
(2)貸付金194,3582流動負債247,575
(3)基金等20,254(1)翌年度償還予定地方債217,371
(4)長期延滞債権17,998(2)短期借入金0
(5)回収不能見込額-1,160(3)未払金1,774
3流動資産206,039(4)翌年支払予定退職手当19,842
(1)現金・預金201,457(5)賞与引当金8,588
　財政調整基金7,501負債合計2,154,604
　減債基金188,650[純資産の部]　
　歳計現金5,3061公共資産等整備国県補助金等 638,739
(2)未収金4,5822公共資産等整備一般財源等 2,401,168
　　3その他一般財源等-544,650
　　4資産評価差額-2,501
　　純資産合計2,492,756
資産合計4,647,360負債・純資産合計4,647,360

添付ファイル

(2)行政コスト計算書

資産形成を伴わない行政活動に要した費用と、行政サービスの直接の対価として得られた収入を明らかにするものです。

平成22年度行政コスト計算書（普通会計）　平成22年4月1日から平成23年3月31日まで

経常行政コスト
区分総額（百万円）構成比（％）

市民1人当たり（千円）

人にかかるコスト168,27121.477.2
　うち人件費148,32918.968.0
　うち退職手当引当金繰入等11,3541.45.2
　うち賞与引当金繰入額8,5881.14.0
物にかかるコスト158,06220.272.5
　うち物件費80,47310.336.9
　うち維持補修費21,3722.79.8
　うち減価償却費56,2177.225.8
移転支出的なコスト422,67753.9193.8
　うち社会保障給付221,87428.3101.7
　うち補助金等48,4406.222.2
　うち他会計等への支出額134,97817.261.9
　うち他団体への公共資産整備補助金等17,3852.28.0
その他のコスト34,5534.515.8
　うち支払利息31,0074.014.2
　うち回収不能見込計上額3,5460.51.6
　うちその他行政コスト000
経常行政コスト合計a783,563100359.3

※市民1人当たりの額は、平成22年度末現在の住民基本台帳登載人口2,180,800人により算出

経常収益
区分総額（百万円）
使用料・手数料b44,191
分担金・負担金・寄附金c6,958
経常収益合計d(b+c)51,149
d/a(％)6.5
差引純経常行政コストa-d732,414

添付ファイル

(3)純資産変動計算書

純資産変動計算書は、資産負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したものです。

平成22年4月1日から平成23年3月31日まで

平成22年度純資産変動計算書（普通会計）
 区分純資産合計（百万円） 
期首純資産残高 2,578,466 
 純経常行政コスト-732,414 
 一般財源（地方税）476,151 
 一般財源（地方交付税）4,648 
 一般財源（その他行政コスト充当財源）17,756 
 補助金等受入176,758 
 臨時損益（災害復旧事業費）0 
 臨時損益（公共資産除売却損益）2,744 
 臨時損益（投資損失）8,410 
 臨時損益（損失補償等引当金繰入）13,973 
 臨時損益（出資金の減資等）-37,115 
 資産評価替による変動額-16,621 
 その他0 
 期末純資産残高2,492,756 

添付ファイル

(4)資金収支計算書

一年間の現金の流れを示し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。


平成22年度資金収支計算書（普通会計）　平成22年4月1日から平成23年3月31日まで

経常的収支の部(単位:百万円)

支出
項目金額
人件費175,824
物件費80,473
社会保障給付221,874
補助金等48,440
支払利息31,008
他会計等への事務費等充当財源繰出支出102,660
その他支出21,372
支出合計681,651
収入
項目金額
地方税476,220
地方交付税4,648
国県補助金等160,128
使用料・手数料35,066
分担金・負担金・寄附金6,608
諸収入30,039
地方債発行額67,287
基金取崩額2,987
その他収入65,228
収入合計848,211
収支額
項目金額
経常的収支額166,560

公共資産整備収支の部(単位:百万円)

支出
項目金額
公共資産整備支出68,231
公共資産整備補助金等支出17,385
他会計等への建設費充当財源繰出支出8,885
支出合計94,501
収入
項目金額
国県補助金等16,051
地方債発行額47,530
基金取崩額376
その他収入3,162
収入合計67,119
収支額
項目金額
公共資産整備収支額-27,382

投資・財務的収支の部(単位:百万円)

支出
項目  金額
 投資及び出資金 5,661
 貸付金 90,078
 基金積立額 5,535
 定額運用基金への繰出支出 0
 他会計等への公債費充当財源繰出支出 39,184
 地方債償還額 114,090
 長期未払金支払支出 0
 支出合計 254,548
収入
項目金額
国県補助金等579
貸付金回収額94,449
基金取崩額0
地方債発行額7,767
公共資産等売却収入5,163
その他収入8,011
収入合計115,969
収支額
項目金額
投資・財務的収支額-138,579
当年度歳計現金増減額と期首・期末歳計現金残高
項目金額
当年度歳計現金増減額599
期首歳計現金残高4,707
期末歳計現金残高5,306

添付ファイル

このページの作成担当

財政局 財政部 財政課 予算第二係
電話番号: 052-972-2307
ファックス番号: 052-972-4120
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