山田良司の活動日誌

　明日から下呂市の市長と市議会議員の選挙が始まります。選挙戦が近づきヒートアップしてきていますが、事実に基づいて政策を批判し議論することは、市政にとって大切なことです。しかし、ありもしない話しを作り上げて相手のイメージを落とすというのは卑怯なやり方です。こういう選挙をしてはいけません。
　本来ならば公開討論会で、お互いの主張を聴く機会がほしかったのですが、片方が拒否されたため実現せず残念です。

　今朝（７日）、朝刊の折込に、職員の給与問題についての野村氏側の文章がありました。大見出しに「処分は撤回されていません「不正給与問題」」とありました。このことは、市長が誤りを認め、懲戒免職処分を撤回し職員を復職させ、2600万円を支払った訳ですから、明らかに不適切です。
　また記事の内容にも多くの誤りがあると同時に、この事件について完全に開き直った態度が読み取れます。こういったことはまさに、公開討論会で議論するべきことであり、反論する機会を与えない告示前日の新聞折込みというのも、立場の苦しさが伺えます。

　今回の選挙は、自分の住む下呂市の浮沈がかかる大変重要なものであると同時に、石田さんという有能政治家への期待で全国が注目する選挙です。それだけに私も並々ならぬ決意で臨んでいます。
　そこで今朝の折込みについても真意を正し、忠告する意味でも代表者に電話を入れました。すると「あなたが市長の時に起きた問題だ」「国会議員がそんなことで口を挟むな」と矛盾した応えが返ってきました。

　何が正しくて、何が誤りか、市民一人ひとりが市の実情を真剣に考え、旧来型の圧力やデマに屈しない下呂市民の市民力が試される選挙になると思います。

　3月27日、前田国土交通大臣を訪問し岐阜県の道路事情・観光振興等について会談しました。

　岐阜県は内陸に位置し、他県のように港や空港がなく、交通手段としては主に道路が命です。ところがその道路整備が中部9県の中で最も遅れているという事実をご存知でしょうか？

　岐阜県は自民党王国と言われ、自民党でなければ道路や社会資本の整備ができないと言われ続け、住民もそう信じ込まされていました。しかし、実態はそうではないのです。閉鎖的な政治風土が地域の発展を遅らせたのだと思います。国にも県にもお金のない時代ですので簡単にはいきませんが、地域の代表としてその実態を強調して、県内のインフラ整備を訴えていきたいと思います。

　また、観光を国の成長戦略の柱として位置付ける国交省としては、岐阜県・飛騨地方・高山・郡上・下呂温泉といったものに大変期待を寄せています。

　国のやることを受身的に待つというのではなくて、やる気のあるまちを応援するというのが国が理想とするスタンスです。やる気のあるまち、元気なまちには必ずカリスマ的なリーダーがいます。

　前田大臣もかつての同志石田芳弘さんの実力を十分知っておられ、地域から日本を元気にしていこうとする石田さんに強い期待を寄せておられました。

　先週、下呂市と姉妹都市提携関係にあるアメリカ・アラスカ州ケチカン市の前市長ジェーウィリアムご夫妻が下呂市を来訪され、私の事務所にもおいでいただきました。

　5年前、市長時代に私もケチカン市を訪問し、前市長のご自宅にホームステイさせていただきました。5年ぶりにお会いし、お二人ともお変わりなくお元気そうで本当に良かったです。

　アラスカ州は大自然の宝庫で、白頭ワシ、シャチ、ヒグマなどを日常的に見ることができます。

　中学生同士の研修留学が25年間続いていますが、お互いの生徒たちにとってメリットが多く、これからも続くことを希望します。

　またいつの日か、私もケチカン市を訪れ、お世話になった当地の皆様に再会したいと思います。

　昨日8日、2012年度予算案が衆議院を通過しました。

　約89時間の長い審議で、私も結構疲れましたが、まず一つの区切りを迎えて良かったです。

　今後は消費税法案が焦点になります。今月中の法案提出となる見通しですが、大きな山場です。

　
　上の写真は、同8日の総務常任委員会での質疑の模様です。

　今回は、地方交付税の交流人口算入、一括交付金の今後の方向性、地方税法改革における課税自主権の拡大、郵政改革などについて総務大臣に質問いたしました。

　３月５日、衆議院予算委員会の分科会がありました。

　
　私は第７分科会（経済産業省所管）の副主査として審議に参加し、差配も行いました。

　行政改革、政治改革、社会保障のための消費税増税は避けて通れない課題ですが、日本経済の”成長戦略”が同時になければ、ますます不況、デフレが進んでしまいます。

　円高対策・産業空洞化の阻止・デフレからの脱却・震災対応等、あらゆる政策をからめながら、経済の成長戦略を促していかなければいけません。

　2月24日、地方の実情を知るために衆議院予算委員会として、滋賀県大津市へ公聴会へ行って来ました。

　地元からは、史上最年少女性市長の越直美大津市長、中嶋甲賀市長、県中小企業同友会会長、県行政書士会会長の4名が意見陳述人として、地域の現状の説明・要望をされました。

　私は民主党を代表して、大津市長に、民主党の推進する地方政策、子育て支援政策等についてお聞きしたところ、いろいろ批判はあるものの、地方交付税の増額、一括交付金の拡充については、地方にとってはありがたい、一括交付金は早く政令都市以外にも適用してもらいたい、高校授業料無償化は中退者の減少など効果を上げていると評価をされました。

　消費税についても一定の理解はされているようでした。

　円高デフレ、リーマンショック、大震災と地方の現状は大変厳しいものがあり、よく話を聞いて国としても対処しなければならないと感じました。

　今日（20日）、元犬山市長の石田芳弘さんが、4月に行われる下呂市長選挙に立候補されることを正式表明されました。

　石田さんにとってはとても重い決断だったと思いますが、多くの下呂市民の、この数か月間の熱意が石田さんを動かしたのだと思います。

　石田さんは、犬山市長として、低迷していた城下町犬山市を再生させ、愛知県一の観光地へと育て上げるとともに、独自の教育改革で全国でも屈指の市長として注目を集めました。その後、衆議院議員、国の中央教育審議会委員、シンクタンク・東京財団の研究員、同志社大学大学院の講師などを勤められ、地方自治においてはまさに我が国の第一人者として全国が認める方です。

　愛知県では名古屋市長にという声も高い中、どうして？と思われる向きが多いのも当然のことですが、真の政治家にとっては自治体の大小は関係ない、住民の熱意があり自分の政策で住民が幸せになるのであれば力を発揮したい、という考え方をお持ちの方なのだと私は思います。

　地域主権が進展する中、今全国の自治体の首長から積極的な提言が発信されていますが、それらはほとんどが大都市のものです。石田さんは、自治体の数としては圧倒的多数である中小都市の改革のさきがけとして、その発想と政策実行力によって、全国のリーダーになることと私は確信しています。

　下呂市には、今千載一遇のチャンスがやってきています。石田さんの重い決断を市民一人ひとりが真剣に受けとめて、市の将来をまじめに考えなければなりません。

石田芳弘さんの記者会見の様子

石田芳弘さん出馬のニュース　

　下呂市は今いくつもの裁判をかかえています。それらは全て「公平性」「公正性」を揺るがす、行政の基本に関するものばかりです。

　その中でもいわゆる「職員の不正給与問題」については、私の市長時代と関係していますので自分の責任として概略を説明いたします。

　4年前の4月、まさに市長選挙が行われている最中に、市長印がないのに部課長級の職員の昇給が行われました。それを現市長は選挙目的の「横領」と判断し、十分な調査もなされないまま職員13名を処分し、そのうちの一人が懲戒免職にまでなりました。そしてそれを不服として懲戒免職を受けた職員を含む2人が市の公平委員会に審査を申し入れたところ、先般、公平委員会から裁決が下り「市の処分は重すぎる」ということで、懲戒免職が撤回され、市長も誤りを認め職員は復職を果たしました。

　市長は懲戒免職を何と心得ているのでしょうか？復職は果たしたとしても、この2年間余りの間、本人を含め身内の方達の心の苦しみは計り知れません。人の人生を台無しにしてしまったとなるとこれは取り返しのつかないことであり、市長として辞職に値することだと思います。

　また、市は二年間の給料を135万円の遅延金も含めて支払わなければいけません。仕事をしていない時の給料と遅れた分のお詫び金といったものをなぜ市民の税金で払わなければいけないのでしょうか？議会もこんなことを認めてはいけません。

　この事件は「報復人事」の色合いの濃い事件で、明らかに“やり過ぎ”です。事務上の不正・ミスがもしあるとすれば、市長印がなく給料を出したことだけであり、これは、私が選挙中で出抜けていて押せなかっただけのことで、昇給自体は合併直後からずっと行われていた職員給与格差是正の一環です。私がいれば当然印鑑を押していました。

　更に見逃せないのが、事件が発覚し処分を決める際に、懲罰委員会のメンバーを直前になって規約を変え市長の都合のいいメンバーに代えてしまったことです。当時の副市長がそのやり方が余りにもひどいということで、辞任をされたことは記憶に新しいところです。

　こんなことが果たして許されていいのでしょうか？この事件については、公平委員会の裁決に従い市長が誤りを認めた以上、今後出てくるであろう名誉棄損や損害賠償といた裁判では、市は間違いなく負けることが予想されます。そうした時に、その賠償金を市民の税金から出すようなことは許されません。市長は責任をどう取るのでしょうか？

　似たような裁判はまだこの他にもあります。もはや現執行部は立ち行かない状況にあるのではないでしょうか？

　24日から始まった通常国会ですが、総理の施政方針演説を受けた各党の代表質問が終わり、31日から衆・参の予算委員会が始まりました。

　TPPを含む外交問題への集中審議、第4次補正予算及び平成24年度当初予算への基本的質疑と入っていきます。

　大震災からの復旧・復興、原発事故の終息、日本経済の建て直し、社会保障と税の一体改革等、これまでにない緊張感の中での予算委員会です。

　2月のひと月間は、予算委員は缶詰めになって議論します。与党も妥協すべきところは妥協し、野党の協力を得る必要がありますが、前国会のようにあまりにも政治が前へ進まないときは、単独でも衆議院を通過させ、参議院の判断に委ねるというやり方も必要になってくると思います。

　民主党の力量が問われる国会です。心して頑張りたいと思います。

　昨年の下呂市12月議会における一会派の代表質問の中で、市と係争中の一企業をやり玉にあげた質問があったとのことです。

　「前市長とM企業は近い関係にあり、パーティー券も購入している。それを改めるよう前市長に促した」、「市はM企業に対して毅然とした態度で立ち向かうべきだ」等、また別の議員もM企業を「違法企業」といった言い回しで議場で激しく非難したようです。

　基本的に議会の任務は行政の誤り、行き過ぎをチェックすることであり、公権力から市民を守るのが本来の姿です。もしその企業が本当に悪いことをしているならば、何度も市が訴訟で負けるはずがなく、そもそも警察が黙っていません。

　先日、私は下呂警察署の警察官にあった際に「M企業は警察がマークするような悪い企業ですか？」と聞きました。するとその警察官は、「そんなことは全く心配ありません。善良な企業です」と言われました。

　違法でも悪でもない一企業を、議員がそこまで攻撃することは全く理解しがたい行為であり、尋常ではありません。

　市議会議員の皆さんには、市民の代表として、主観を排し公正公平な視点で発言し行動していただきたいと思います。