動物虐待、動物愛護

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動物を殺傷したりペットを捨てたりすることで、刑法の器物損壊罪や動物愛護法違反に問われることになる。[関連情報]

ヘッドライン

<ペット夜間展示規制>「猫カフェ」は2時間延長…環境省

 ペットの夜間展示の規制(6月1日施行)で、環境省は16日、放し飼いにした猫と触れ合うことのできる喫茶店「猫カフェ」など、ペットが自由に行動できる施設の場合は、展示できる時間を2時間延長し、午後10時まで認める方針を固めた。ただし、十分な睡眠が必要な幼猫(1歳未満)は除外する。施行後2年間の経過措置で、その間にペットへの影響などを把握し、規制のあり方を検証する。(毎日新聞)
[記事全文]

「猫カフェ」は適用猶予=動物の夜間展示禁止で―中環審部会 - 時事通信(4月16日)

◇規制に不満の声
環境省、6月1日からの犬猫の夜間展示禁止について「猫カフェ」の規制を見直す検討へ - FNNニュース(4月14日)
仕事帰りの会社員癒やす「猫カフェ」、夜8時以降の営業禁止へ - ロイター(3月 2日)

◇猫カフェとは
猫カフェ - ウィキペディア
猫が癒してくれる猫カフェ - All About(2010年4月19日)

◇猫の習性について
猫の習性 - 花王 ペットサイト
どうして猫は寝てばかりいるのですか? - 愛猫との暮らしサポートQ&A。日清ペットフード

中央環境審議会動物愛護部会 - 環境省

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

動物虐待の実態

動物虐待を防ぐために

動物虐待を減らすための第一歩は、近所のペットを知ること。そして、「動物好きな人たちの井戸端会議」にまじって話すことができるようになれば、適正飼育やしつけについて情報交換を行い、動物虐待をしそうな人にとって歯止めとなるような話もすることができる。
All About「小さなペット」ガイド記事「動物虐待を防ぐために私達にできること」(2008年2月26日)

動物虐待等に関する通告・相談先

動物愛護管理法

動物の虐待の防止、動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項、動物の管理に関する事項を定めた法律。

(基本原則)
第二条 動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。

動物の適正な取扱いに関する基準等

動物愛護管理法に基づき、環境大臣が、家庭動物・展示動物・産業動物・実験動物の飼養保管基準、その他の基準を定めている。
家庭動物等の飼養及び保管に関する基準
2006年に一部改正。All Aboutでは法律的にみた猫との生活を解説しており、成長にあわせた食事を与える、人と動物の共通感染症についての正しい知識をもつことをすすめている。

動物愛護団体

動物愛護団体を探すには

日本には数多くの動物愛護団体があり、ペットのために何かしたいと思ったときに、その中から参加する愛護団体を選ぶのは簡単ではない。自分に合った動物愛護団体を探すためには、以下の4ステップで進めるのが良い。
ステップ行 動
ステップ1:資料を集めるまずはネットや図書館などで資料を集めて検討する
ステップ2:見学・相談をする自分で実際に足を運んで、雰囲気や活動を確かめてみる
ステップ3:寄付する前に確認する寄付を求める人の中には詐欺まがいもいるので、事前に確認する
ステップ4:メンバーを確認する軽く参加してみて、メンバーにおかしな人がいないか確認する
参照:All About

動物虐待に対する法律

動物の殺傷

故意に動物を殺傷する行為は、器物損壊罪(刑法261条)または、動物愛護法違反(44条1項)に問われる。器物損壊罪は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料、動物愛護法違反は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金である。
動物愛護法で保護されるのは、愛護動物であり、愛護動物とは

一  牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二  前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの

動物愛護法44条4項

を指し、たとえば蛙(両生類)や熱帯魚(魚類)を殺傷しても、同法違反とはならない。
器物損壊罪は被害者の告訴がないと処罰できないが、動物愛護法違反にはそのような制限がない。

動物の虐待

愛護動物に対して、餌や水を与えず、衰弱させるなどの虐待を行う行為は、動物愛護法違反(44条2項)に問われる。同法違反の法定刑は、50万円以下の罰金である。

動物の遺棄

愛護動物を遺棄する行為は、動物愛護法違反(44条3項)に問われる。同法違反の法定刑は、50万円以下の罰金である。

民事上の責任

故意または過失で動物を殺傷した場合は、その飼い主に対して損害賠償の義務を負う(民法709条)。

関連情報

過去の主な動物虐待の事例

凶悪犯罪の関連についての考察

地球生物会議ALIVEは、「動物虐待は他の暴力的傾向を示唆する危険信号」と指摘している。

関連データ

コラム

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