広島県は、県立広島病院（広島市南区）や広島市民病院（中区）など広島市内の四つの基幹病院の将来像を調査、研究する。広島都市圏を含む県人口の減少が加速する10〜20年後をにらみ、重複する診療科を集約するなど各病院が役割分担して医療サービスの質を保つための手だてを検討。本年度中に報告書をまとめる。

　県立広島病院（病床数７１５床）▽市民病院（７４３床）▽広島赤十字・原爆病院（中区、６４６床）▽広島大学病院（南区、７４０床）の４病院。

　厚生労働省の推計によると、県人口は２０１０年の２８６万人から35年に２３９万３千人へと16％減るという。県医務課は「人口が減る中でも、限られた医療資源を効率的に生かして高度な医療サービスを続ける道を考えたい」としている。

　具体的には、まず県が２３００万円かけ、コンサルタント会社に今後の広島都市圏の患者数の推移予測や、病院ごとに実績を残している高度医療分野、手術実績、人材について調査を委託。結果を参考に県と４病院で、診療分野の集約と各病院の強みを生かした役割分担の明確化▽高価な医療機器の共同利用―などを検討し、報告書にまとめる。