防衛省内 発射情報の評価で混乱

4月15日 19時12分

１３日に北朝鮮が発射した事実上のミサイルについて、アメリカから伝えられた第一報が「誤報の可能性もある」という見方が、防衛省内の一部で一時広がっていたことが分かりました。
情報の評価を巡るこうした混乱が政府内部の情報伝達や公表時期に影響を与えた可能性もあり、防衛省は当時の状況を詳しく検証しています。

今回の発射を巡って防衛省は、アメリカ軍から伝えられる情報だけでなく、自衛隊のレーダーやイージス艦から得られる情報で「ダブルチェック」する方針で臨みました。
防衛省によりますと、アメリカの早期警戒衛星が発射を探知したのは１３日午前７時４０分ごろで、この第一報は防衛省地下の中央指揮所にも直ちに伝えられました。
しかし、まもなくミサイルは上空で爆発し、日本のレーダー網が探知できる範囲まで飛んでこなかったため、防衛省としては「ダブルチェック」で「発射の確認」を取れない状態が続きました。
こうした状況のなかで、中央指揮所の内部では「発射されたのは別の短距離ミサイルではないか」とか、「別の発射実験ではないか」などという臆測が広がったということです。
第一報から２０分余りたった午前８時すぎには、部隊の運用や情報分析に携わる部門で、「発射情報は誤報の可能性がある」とメールで周知されていたことが防衛省関係者への取材で分かりました。
第一報から３０分が経過した午前８時１０分ごろには、ミサイルの断片が落下した位置や数などについてアメリカ軍から詳細な情報が寄せられ、「発射は事実だが失敗に終わった」という見方が強まったということです。
田中防衛大臣が「発射されたという情報を得た」と発表したのはそのあとの午前８時２４分でした。
防衛省内部でのこうした情報の評価を巡る混乱が政府内部の情報伝達や公表時期に影響を与えた可能性もあり、防衛省は当時の状況を詳しく検証しています。