(cache) 世に倦む日日 : 再稼働をめぐる西川一誠の老獪と橋下徹のマヌーバー

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再稼働をめぐる西川一誠の老獪と橋下徹のマヌーバー

枝野幸男が「5月6日から原発が一瞬ゼロになる」と発言した件、マスコミ報道は、泊原発が停止する前に大飯原発を運転再開するのは難しいという認識を示したものだと説明している。しかし、日替わりでコロコロと発言を変える枝野幸男の習性を考えれば、この「認識」がどこまで維持されるものかは疑問だ。再稼働をめぐる枝野幸男の発言というのは、全く言葉どおりに信用できない出鱈目な代物で、単に国民を振り回すだけの不愉快な詭弁の連発でしかない。一連の詭弁騒動は、枝野幸男の政治家としての信頼を甚だしく失墜させた。後遺症は大きく残るはずで、後で振り返ったとき、致命傷に等しいダメージを受けたのではないか。思い出すのは、菅降ろしの騒動の際の原口一博の噴飯な立ち回りで、不信任案への賛否の舌を一日で転がした喜劇の一幕だ。三宅久之にも嘲笑されたが、あの失態で現在の原口一博の人物評が定まっている。原口一博の悪質な詭弁屋としての資質は、もともと国民の中で明確に意識され、不信感が溜まっていたものだが、テレビが原口一博をタレントとして珍重するものだから、その実像が隠され、共通認識として定着することがなかった。が、あの瞬間に正体が暴露された。その顛末を考えると、枝野幸男の今回の醜態は国民の印象に強く残り、自身の政治生命に決定的な悪影響を及ぼす材料になるだろう。

本人はそのことに自覚がないのである。官僚の詭弁環境で生息し呼吸していると、市民の常識世界から遠く離れ、官僚語で説明して通用する感覚が身に染まってしまう。傍から見れば、それは二枚舌と嘘八百の迷惑な暴走なのだが、枝野幸男の周囲にいる保安院やエネ庁の人間が同じ種族であり、仙谷由人や前原誠司との言語と会話が同じであるため、その言葉遣いに対する自制や内省ができなくなるのである。さらに枝野幸男は、なまじ弁護士で、こうした口八丁の能力に自信を持っているため、エスカレートして狂乱が止まらない。詭弁依存荘と呼ぶべき悪性の病癖であり、メンタル不全の症候群である。政府と政権がこの病弊におかされている。枝野幸男の自意識においては、自分は経産官僚と電力会社を守る腕利きの弁護士であり、彼らから頼られ、政権の再稼働遂行という難関を唯一突破できる有能な人間なのだろう。詭弁の官僚語が身についた一人に、反貧困の湯浅誠がいて、官僚大学の留学体験をマスコミで愉しく語っている。枝野幸男に対する反感や不信は国民のコモンセンスになっているが、湯浅誠は聖者のまま、未だそうした悪評に至っていない。だが、二人ともやっていることは同じだ。枝野幸男は再稼働を合理化し、湯浅誠は消費税増税を合理化し、それに反対する国民を官僚語で説得しようとしている点で差異はない。

4/15（日）の朝日の紙面に、4/14（土）の福井での再稼働要請について詳しい記事が載っている。これを読むかぎり、西川一誠が再稼働を容認するのは確実で、計画どおり着々と大飯再稼働の日程が埋められていることが理解できる。2面記事に、昨年3月から西川一誠が再稼働に関して政府にどう対応してきたかの検証があり、最近の朝日らしくなく、有益な解説情報を読者に提供している。そこにこう書いてある。「全国最多の14基の原発を抱える福井県は、財政も経済成長も地場産業化している原発に頼っている。西川知事には、脱原発が進んで県内の基盤が揺らぐことへの懸念があった」。つまり、西川一誠が再稼働を容認するのは既定事項なのだ。問題なのは、西川一誠が再稼働容認を明言するための条件整備であり、その最初の課題が政府による「新安全基準」だった。一般の常識として、この「新安全基準」というのは、福島の事故の検証を経て作成されるべきもので、このことはマスコミの原発報道でもずっと共通認識であり、したがって、事故の検証結果が出ない前に「新安全基準」を政府が出すなどという発想は誰にもなかった。そのため、四閣僚会議が決めた「新安全基準」はあまりに意外で論外であり、誰もその妥当性を認めてはいない。だが、西川一誠が昨年から政府に求めていたものは、どうやらこの程度の形式的な「新安全基準」だったのだ。

西川一誠は、本格的な「新安全基準」ではなく政府の儀式を求めていたのである。西川一誠は、昨年からずっと再稼働の駆け引きを政権との間で続けていて、昨年末、悲願だった北陸新幹線の敦賀までの延伸を勝ち取っている。ネットの情報を探ると、敦賀以西の計画が未定で、①米原ルート、②湖西ルート、③若狭ルートの3パターンが候補に上がっている。建設費が最も安上がりで赤字化の心配がないのが、東の最短コースの米原ルートだが、福井県は若狭湾岸から亀岡（丹波）を通って新大阪に直結させる西の若狭ルートを切望している。県地元としては当然だろう。米原や湖西に脱けてしまっては、越前だけが恩恵を受けて若狭が取り残されてしまう。西川一誠が要求する条件の目玉はこれで、来年度予算での着工決定である。来年度予算の編成はすでに官僚が作業中だが、骨格が出来上がるのが6月末の中期財政フレームの策定時だ。以後、8月末の概算要求、12月の財務省原案と復活折衝と続き、年の瀬の政府案閣議決定で確定する。枝野幸男が言った「原発が一瞬ゼロ」の意味は、福井県に若狭ルートの手形を渡すのが6月末になるという暗示だろう。朝日の記事では、今年2月に経産副大臣の牧野聖修が再稼働の要請に県庁を訪問した際、西川一誠は、「政府の真剣な姿勢と安全確保対策があるなら、地元として協力は惜しまない」と答えている。

また、4/14の西川一誠の発言では、「原発立地地域の貢献が電力消費地に十分理解されていない。こうした状況では再稼働に県民の理解が得られない」と言っている。見返りの条件を要求する言葉だ。もう一つ、西川一誠は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を福井県外の電力消費地である関西圏に分担する提案を出している。これは非常に巧妙な政治で、おそらく、滋賀県の嘉田由紀子と京都府の山田啓二に対する牽制だ。放射能事故から県民を守ろうとする二人の知事が、中間貯蔵施設を簡単に受け入れられるはずがないし、立地を前向きに検討すれば住民の反発は必至だろう。こうして、嘉田由紀子と山田啓二に圧力をかけて口封じを図っているのであり、後始末を引き受けない無責任な自治体が原発行政に口を出すなと釘を刺しているのである。いわゆる再稼働問題で議論になっている「地元」の定義と範囲について、西川一誠は立地県だと明確に主張している。つまり、「地元」だと言うのなら痛みも負えと要求しているのであり、これは再稼働推進側の一つの有効な言説材料となり、この政治に一石を投じた形になった。今日（4/16）になって、何故だか分からないが、橋下徹と松井一郎がこの中間貯蔵施設の提案を積極支持する見解を出し、「原発が動き続けるならば福井にすべてを押し付けるのではなく、恩恵を受けている自治体が（施設の立地を）検討するのは当然」だと言っている。

朝日の記事には、「（橋下徹は）大飯原発の再稼働について民主党政権と会談する機会があれば応じる考えも示した」とある。週末の時点で、あれほど民主党政権の再稼働に反対し、政権打倒を言っていた橋下徹が、この問題で会談の用意があると言い出し、原発の運転継続を前提とした関西広域連合での中間貯蔵分担の議論の必要を言っている。狐に抓まれたような気分だが、要するに、この男の「再稼働反対」が定見のない人気集めの口先だけのもので、政局動機（選挙目当て）で再稼働問題に介入して騒いでいるだけだという証拠である。本心は、再稼働反対ではなく再稼働賛成なのだ。そうでなければ、原発継続を前提とした中間貯蔵施設の関西広域分担など積極支持するはずがない。矛盾している。中間貯蔵施設を広域に分散させ幾つも新設するということは、今後も原発を稼働させて廃棄物を出し続けるという意味ではないか。本当に再稼働阻止の意思があるなら、そのような無意味な提案は一蹴して当然だろう。民主党政権と再稼働問題で話し合うというのも、支離滅裂の朝令暮改もいいところだ。民主党政権の統治を否定し、倒すしかないと大言壮語したばかりではないか。再稼働問題では、橋下徹は裏で野田政権と繋がっていて、前原誠司と連携して工作している。この矛盾した発言は、嘉田由紀子と山田啓二を標的にした政治で、政権と組んで、再稼働慎重派の二人の知事を挟撃している図だ。

政権と官僚の側が、再稼働を思惑どおり実現させる上で、橋下徹は政治的に無視できない要素で、逆に言えば、これと巧く折り合い、これを取り込むことができれば、再稼働についての世論状況を逆転できる可能性が生じる。今回の再稼働の暴走のため、内閣支持率は先月より10％近くも下がった。このまま、橋下徹が反対する構図の中で再稼働に突っ切れば、世論の猛反発を買って政権の維持すら覚束なくなるのは確実だ。国民の非難囂々の声にマスコミも同調を余儀なくされ、内閣支持率が10％を切る。そんな中で消費税増税法案の土壇場を迎える。逆風は強まり、消費税増税への反対は現在の過半数からもっと上がり、再稼働反対と同じく6割から7割に達するだろう。マスコミも世論に抵抗することができなくなる。内閣支持率が安定した環境があってこそ、マスコミは消費税増税の洗脳工作に没頭できたのであり、支持率が10％を切れば、官僚とマスコミが政権を見限り、野田政権は死に体となって国会を運営できなくなる。自民党は参院に問責を出さざるを得なくなる。そういうシナリオに運ぶ。政権と官僚としては、再稼働への国民の反発を橋下徹が回収し、それをマスコミが宣伝する現在の構図を変えないと、政権が頓死して肝心の消費税増税まで失ってしまう。おそらく、橋下徹はこれから再稼働で中立に転換するか、反対論をトーンダウンさせるだろう。政権に何か注文を出し、詭弁で再稼働の議論を混乱させ、反対世論を分裂に向かわせるだろう。

全基即時停止と廃炉の立場に対して、赤狩りと同じ手法のイデオロギー攻撃を仕掛けるに違いない。

by thessalonike5 | 2012-04-16 23:30 | Trackback | Comments(0)

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