『棄教を目的とした拉致と拘束』（人権報告−８−最終回） 

資料（１７）

調査団から逃げた紀藤＆山口（貴）弁護士！卑怯なり！

「国境なき人権」調査報告書


−日本／棄教を目的とした拉致と拘束−

論点の整理
はじめに
第１章：日本の宗教事情の概観
第２章：現地調査の報告
前文／拉致問題の監視の状況／拉致・拘束下での棄教説得（�　銑�）（��〜��）／後藤徹さんが失われた１２年は何のためか？
第３章：強制棄教を目的とした拉致と拘束、国際法の立場

第４章：結語と勧告

* 文中の（注）は報告書に記載されたもの。＊は管理人の注釈。
* 改行は一字空けするなど、読みやすいように適宜、改行、行空けを行った。文中のゴチック、斜体字は原文のまま。
* ゴチックが今回アップしたところ。

結語と勧告

「国境なき人権」は客観的で信頼できるさまざまな情報源に当たった。
　その結果、近年減少しているとはいえ、長期間にわたり執拗に繰り返されてきた強制棄教を目的とする拉致の存在を確認できた。
　それらの情報源には、調査報道で有名なジャーナリスト 、元国会議員、拉致被害者、拉致を行った親、弁護士、心理学者、宗教学者が含まれている。（注５４）
　親たちや脱会カウンセラーに裁判所が下した判決文もまた、この問題の存在を裏付けている。

　この現象は統一教会に多大な損害を与え、程度は小さいがエホバの証人にも影響を及ぼした。

　統一教会は日本での宣教当初から標的にされてきた。
　その理由は重層的であるが、決定的に重要なことは次の通りだ。

�ヾ攅颪僕獲茲垢訖圭ゞ気任△辰燭燭瓠�日本では歴史的理由から反感が醸成されやすい、
��統一教会はキリスト教であると主張しているが、プロテスタント教会からは危険な異端と見なされてきた、
�Ｅ�一教会では信徒の配偶者選びに肉親の同意を軽んじて、新たな真の父母と称する文師夫妻が韓国や米国で合同結婚式を挙行するなど、日本の家庭文化に抵触して物議を醸しやすい、
�いい錣罎詢邊蕎λ�（注５５）や「青春を返せ裁判」で不利な判決があり、マスコミに大きく取り上げられた、
�� 新たな信者獲得のための手法、
��資金づくりの活動。

　加えて、宗教に対する一般的な不信感と、海外から入り込んだ宗教運動への幅広い反感（注５６）があり、問題の火種がなかなか消えない原因となってきた。

　宗教間の対立も火に油を注ぎ、「異端との対決」という口実のもと、既成教会の指導者らは、陰で焚きつけるという行動にまでは出なかったとしても、少なくとも事態を黙認してきたのである。
 

　文化や習慣によって個人や社会の特定の態度について説明はできたとしても、それらを正当化することはできない。いわんや国際的な人権法規の観点からは無理な相談である。
　日本における拉致・監禁または身体拘束、いわゆる「家族の話し合い」や成人に対する「保護」、新宗教の信者に対し強制的に脱会カウンセリングをする等の行為は、人権の原則とは相容れないものであり、断固非難されるべきだ。
　こうした行為の故に、思想や良心の自由、宗教や信念の自由、移動の自由などが、公権力を有しない当事者の手で甚だしく侵害され、それを警察が黙認して彼らは何の罰も受けずにいる。
　市民はそれらの犯罪から保護されず、宗教の違いを理由に差別を受け、不公平に扱われている。

　日本政府は、国際的な人権文化と社会の法規ならびに法的諸制度が一致するよう一層の努力をすべきだ。そして、国際的人権擁護義務に反するような国内の法執行機関や裁判所のあり方を是正すべきである。

「国境なき人権」からの勧告

日本政府に対して

●　 法務省内に「宗教の自由に関するオンブズマン」を配置し、強制的に宗教を変えさせる目的での拉致および拘束によって宗教の自由が侵害されている状況を調査させる。

●　 国会は、被害者、警察・司法当局および国際的な人権専門家、ならびにディプログラミングに対して変化してきた欧州人権裁判所や欧米各国裁判所の法的基準に詳しい人権弁護士らを招いて、公聴会を開くべきである。
 
●　 警察庁は、本報告書に記述された事例が実際にどのように処理されたのかについて独立の内部調査を実施し、当該の犯罪捜査を継続するとともに、過去になぜ捜査をしなかったのか実態を究明すべきである。

●　 警察と司法当局は、成人の子が宗教に関与した際、家族として採れる手だての範囲と限界について、一般市民に法律に基づく明確なガイドラインを周知させるべきだ。

●　 警察と司法当局は、成人を監禁下で強制棄教させようとする拉致行為に直接間接に関与した人々を起訴すべきであり、刑事事件化を差し控えるべきでない。
 
●　 公務員が当然の責任を果たさなかったり、犯罪実行者との何らかの結託が判明したりした場合は、然るべき懲罰を課すべきだ。

●　 拉致・監禁の被害者たちに、公式に謝罪すべきである。

●　 日本政府は「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第一選択議定書に調印し、これを批准すべきである。

日本と世界の市民団体に対して

●　 日本国民は法律違反行為を当局に通報し、もし当局が不作為なら抗議をするなどして、同国民を拉致犯罪から守るべきだ。

●　 ジャーナリストは家族による強要行為の事例を調査し、もっと世間に率直にアピールして、問題に対する認知度を高め議論を深めるべきだ。マスメディアは問題を客観的に記録し公開すべきだ。
 
●　日本国内および世界の人権団体はこの問題に言及し、もっと多くの被害者が声を大にして事態の打開に必要な情報を公開し、また責任の所在を明らかにしていくべきだ。日本や世界の人権ＮＧＯは、日本政府が同意している人権擁護義務を政府自身が遵守できるよう支援すべきだ。

●　 国内および世界のＮＧＯは、国連の普遍的定期的レビュー（ＵＰＲ）のプロセスに提出するため、また宗教の自由に関する国連特別報告官に提出するため、さらに市民的及び政治的権利に関する国際規約（ＩＣＣＰＲ）に準拠しているか否かの審査が日本に対して実施されるのに先だち規約人権委員会（＊国連総会の補助機関）に提出するため、報告書を作成すべきである。
 
国際社会に対して

●　 日本と双務的関係を持つ国々は、日本が国民を犯罪から保護できないでいることに懸念を表明すべきだ。特に米国国務省と欧州連合は、日本政府との折衝の際や報告書の中で、この問題に言及すべきだ。米国の「国際宗教自由委員会」は、この問題に適切な関心を注ぐべきである。

●　 国連の加盟国は、ＵＰＲプロセスで日本の人権状況を審査する際に、この問題を取り上げるべきだ。規約人権委員会は「規約」に関する日本の遵守状況を次に審査する際に、この問題に集中すべきだ。
 
●　 宗教・信条の自由に関する国連特別報告官は日本を訪れ、宗教団体のメンバーが拉致され、しかもその犯罪が取り締まられていない状況を調査し、この問題を人権理事会に報告すべきである。


Copyright Human Rights Without Frontiers

（注５４）「国境なき人権」は反カルト運動の見方を知るため、英語の分かる責任者に連絡を取ろうとしたが、複数回の通知にもかかわらず回答を得られなかった。
 

＊１ ２０１１年７月、スペインのバルセロナで、反カルト的色彩の強い「ＩＣＳＡ（国際カルト研究協会）」（本部：アメリカフロリダ州、会長：マイケル・ランゴン）主催による国際会議が開かれた。総タイトルは＜心理操作、カルト団体、社会依存症、および被害＞。参加者は世界から２３０人。日本からも統一教会、反統一教会のメンバーが参加した。
　事情通の方にとっては、「やや日刊カルト新聞」の藤倉氏とエイト（田中清史）氏が恥をかいたあの会議」と表現したほうがわかりやすいかもしれない。

「国境なき人権」のメンバーはこの国際会議に参加した。そこで、初めて日本で統一教会信者に対して拉致監禁が行われていることを知り、同時に日本からやってきた紀藤正樹弁護士、山口貴士弁護士と知り合いになった。その後、メンバーは訪日にあたって、２人にインタビューの申し入れを行った。しかし、なしのつぶてだった。
　素直に解釈すれば、「逃げた」ということであろう。

　あえて強調しておくが、この２人は正体不明の反統一教会活動家ではなく、れっきとした弁護士である。人見知りするタイプではなく、日本のメディアにはしょっちゅう顔を出している人たちでもある。しかも、取材の申し入れがあったのは、カルトではなく人権派のメンバーからだった。
　恥ずかしくないのだろうか。

＊２ 宗教ジャーナリストの室生忠氏が『財界にっぽん５月号』＜特別レポート／日本の人権シリーズ（２６）＞で、この問題に言及していたので、それを引用しておく。

　筆者は「ＩＣＳＡ２０１１」でプレゼンを行った西田公昭・立正大学教授、紀藤正樹、山口貴士・両弁護士に以下のような内容の取材を試みた。
＜（貴殿は）２０１１年夏に日本国内で調査活動を行ったウィリー・フォートレー「国境なき人権」代表より、調査協力の依頼連絡を受けられましたか＞
＜もし調査協力の依頼を受けられていた場合は、「国境なき人権」に返事されなかった理由をお聞かせください＞

　西田氏からはメールで次のような回答があった。
＜たぶん、そういう取材依頼がありました。それで私も都合を調整し、いくつか提案をしたのですが、結局、双方のスケジュールが合わず、御対応できなかった、ということであったと記憶しています。ですので返信しなかったというのではないのです＞

　一方、紀藤、山口両弁護士は、配達証明封書で取材拒否を通告してきたのみだった。
「国境なき人権」の協力要請を完全に無視した一部「反カルト運動の英語の分かる責任者たち」の非常識な対応は、“運動リーダー”としての人格品性を激しく問われるだろう。それにしても、彼らはなぜ醜態をさらしてまで調査協力の依頼を無視したのか（醜態を晒すという自覚があればの話だが・・・）
　品性の質の問題はさておくとして、先のウォッチャーの解説だ。

「いかにも姑息ですね。プロの国際的人権ＮＧＯの本格的調査にかかれば、日本で起きている拉致監禁の実在はたちまち認定されてしまう。
　虚構説派（拉致監禁の訴えは虚構だとする人たち）はそれが分かっているだけに、調査協力をしたくてもできなかったというのが本音でしょう。自ら協力して実在を認定されたら墓穴を掘って一巻の終わり出し、といって明確に拒否すれば納得できる理由を示されなければならない。
『拉致監禁の実在を認定されるだろうから』とは言えないし、『国境なき人権』の権威に『信用できない調査だから』とも言えない。
　残る選択肢は、“無視”しかなかったということでしょう。（後略）」　　　　



（注５５）いわゆる「霊感商法」は、統一教会信者が一般人に印鑑や念珠その他物品を販売する際、購入者の先祖の悪い因縁から解放されると説くので、往々にして救いを約束した免罪符のように言われる。

（注５６）オウム真理教のサリンテロ事件と、創価学会の活動が論議を呼んだことが、そうした雰囲気を作りだすきっかけになった。



管理人の個人的な感想：人権報告が提起した「勧告」の行方である。
　日本の政府、国内の市民団体には残念ながら何の影響も与えないだろう。しかし、国連の規約人権委員会は「国境なき人権」が一民間団体とはいえ、勧告を無視することはしないと思う。この秋、同委員会はこの問題で討議すると聞いている。それに向けて紀藤正樹弁護士たちのロビー活動（ただし、国境なき人権の取材を拒否したため説得力はない！）が予想されるが、委員会が何らかの決議なりすれば、日本政府も対応をせざるをないのではないか。
　
 
−人権報告はこれで完了です。次回は、報告書の（注）に掲載されていた、私がアメリカ国務省に送った手紙を紹介する予定でしたが、宇佐美さんの控訴審が動き出してきたので、“ストーカー”裁判のほうを優先します−


宇佐美事件の控訴審の第１回公判期日は以下の通り。是非、傍聴を！
日時：４月１９日（木）午前１１時１０分
場所：東京高等裁判所７２０号法廷

コメント

感想

国際会議で特別扱いされると思った。しかし後藤さんたちの意見と対等に扱われた。
　日本国内では「先生」と呼ばれ、人前に出れば特別扱いである。
　彼らは”私を侮辱した”と感じて不機嫌になったと思います。
　国際会議後、日本に戻ってきて安心していたが、国内にまで「国境なき人権」のスタッフが”追っかけてきた”ので彼らはとても不機嫌になった。
　彼らはこんな気持ちでいるんだと私は察します。

Re: 感想

林さん
＞国際会議で特別扱いされると思った。しかし後藤さんたちの意見と対等に扱われた。
　日本国内では「先生」と呼ばれ、人前に出れば特別扱いである。
　彼らは”私を侮辱した”と感じて不機嫌になったと思います

　たぶんにそうした気持ちになったと思います。とりわけ、帰国の長〜い機内で。
　統一教会さんの反撃についての情報分析（「なぜ、甲羅にひっこんでいた亀が急に堂々と首を出したのか」）を交わしながらも、寡黙になること多しのフライトだったのではないでしょうか。

　それ以前の国際会議で寡黙になったのは統一さん。今度はそれが逆になった。
　ただ、ー
＞国際会議後、日本に戻ってきて安心していたが、国内にまで「国境なき人権」のスタッフが”追っかけてきた”ので彼らはとても不機嫌になった。

　ーは、違うような気がします。

　不機嫌になったというより、ヤバイな、しつこいなという気分になったと思います。
　それで、リンク法律事務所の親分・子分は取材の申し入れに「無視するに限る」となった。

　ついでに言っておけば、紀藤弁護士は私の取材申し入れに対してもそうだった。何度電話しても、事務員が「紀藤はただいま外出しています」と言うばかり。伝言を頼んでも、なしのつぶて。「取材には応じない」と返事をくれた山口広・渡辺博弁護士とは対照的だった。

　興味深いことに、室生さんの取材申し入れには「取材拒否」を通告してきたという。通告文は内容証明付の郵便だったとか。やや高額の内容証明とか配達証明付郵便にするのは、「あとで法的問題が生じた場合の証拠として使われる場合が多いようです」（浦和中央郵便局の話）とか。紀藤＆山口（貴）弁護士は何をシュミレーションしたのやら・・・。
　

　で、話は戻って、しつこいなあという不快な気分を切り換えて？、後藤さんの１２年間の監禁、栄養失調の訴えを虚構とすべき“仕事“に取りかかった。

　その一つとして、山口（貴）弁護士は、後藤さんが歩いた＜荻窪→渋谷＞を歩き、それを喜々とした調子で、準備書面（５）に書いた。
http://antihogosettoku.blog111.fc2.com/blog-entry-87.html

　しかし、野田政権と同じで、あまりにも前のめりすぎでした。俗耳には入りやすいけど、子細に検討すると穴だらけ。

　もっとも、裁判官がオカシナ書面と思うかどうかは別問題ですが。

>感想、準備書面（５）


紀藤＆山口（貴）弁護士は、良不良、敵味方、勝ち負けへのこだわりが強い人たちだと感じます。


後藤さんが、命からがら逃げられた事は、不幸中の幸いと思います。
　もし荻窪→渋谷間で警察官に「監禁されていた助けてくれ」と訴えていたらどうなっていたか。親子間の問題として警官は取り合わず、家族に連絡する可能性が高いです。（他の監禁事例から）
そうすると家族は渋々引き受ける。その後は、監禁が続けられたかも知れないです。
　

勧告に賛成

自分達に都合のいいことは話すし聞かせようとするけど、都合の悪いことには、一切答えないで知らんふりを決め込むというのは、本当に卑怯な気がして仕方がありません。
自分の言った事、やったことに対してはきちんとけじめをつけて、責任をとって欲しいと思います。

紀藤弁護士の姿勢

　オーストラリア在住のＹｏｓｈｉさんのブログに、紀藤弁護士の姿勢を批判する記事が載っています。

　まさに、事実に基づいた正論です。

　都合がいい事実（すべて事実とは思えないが）には発言し、都合が悪いことには口を拭う。
　これでは、自分は弁護士ではなく、反統一教会活動家と言っているのと変わらない。

　記事にぜひ目を通してください。
http://humanrightslink.seesaa.net/article/264701099.html#more

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