「まだ検討段階だが、橋下が公約する大阪都が実現したら、ここ明石市は飛び地として大阪都に参加したい。その場合、兵庫県からは抜けさせてもらう」

　理由を聞くと、明石市を政令指定都市に準じる権限を持つ中核市にしたいのだという。

　「ここ１０年、明石の人口は２９万人台前半で推移し、中核市格上げの条件である３０万人にあと一歩届いてこなかった。ならば、大阪都の飛び地になって中核市並みの独立した権限を移譲してもらおうという発想だ」

　大阪都自体も日本地図を書き換える壮大な構想だ。そこに明石市が飛び地として参加するには法改正も必要になる。疑問を口にすると、「法律は政治で変えればいい」と即答した。

　具体策はあるのか。「私や橋下も含めて弁護士資格を持つ地方自治体の首長は全国に１３人。今後さらなる連携を模索したい」。まずは、来月１１日に「近畿弁護士市長懇話会」（仮称）の初会合を開く予定だ。