中国・吉林省敦化市で２００４年、旧日本軍が終戦前後に遺棄した毒ガス兵器によって負傷した少年２人が、日本政府に１人３３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１６日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。
小林久起裁判長は「結果として被害を防げなかったことは遺憾だが、中国政府と協議しながら回収事業をしており、日本政府に違法行為があったとまでは言えない」と述べた。
原告側は、現場に毒ガス兵器が埋まっている情報を日本政府は持っており、事故を防げたはずだと主張。これに対し国側は、５０年以上前の兵器が事故を起こすとは予見できず、埋まっている場所も具体的には分からなかったと主張していた。