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「解散総選挙は遅くても１１月」　仙台で自民・町村氏

　自民党の町村信孝元官房長官は１５日、仙台市内で開かれた党県連の会合で講演し、衆院解散・総選挙について「早ければ７月、遅くても１１月には選挙になる」との見通しを示した。
　町村氏は「来年は参院選、東京都議選がある。（年内以外の）選択肢はないだろう」と指摘。「１〜２カ月の政治空白ができても（年内に）選挙をした方がいい」と述べ、引き続き早期解散を求める考えを強調した。
　北朝鮮の弾道ミサイル発射に関して、政府の情報提供が遅れたことにも言及。「約４０分の空白は重大な事態につながりかねない。こうした政権が続けば日本は沈む」と厳しく批判した。
　町村氏はこの日、宮城県岩沼市内であった党県連の集会にも出席し、「復旧と復興をスピーディーに進めるには現政権にお引き取り願うしかない」と訴え、政権奪還に全力を挙げる姿勢を示した。

2012年04月16日月曜日

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