野田政権が「公務員改革のウソ」を連発している。「国家公務員の給与の平均7.8%削減」法案が2月末、衆参両院で可決され成立した。「7.8%」という数字を素直に受け取れば、公務員給与もいよいよ大幅に下がる印象だ。しかし、これはとんでもない〝インチキ〟なのである。ジャーナリストの若林亜紀氏が憤る。
「まやかしもいいところです。実はあらかじめ給与のベースを上げておいた上で、この先、一部削減するのですから、全然、人件費カットにはならないのです。小賢しい官僚の常套手段です」
官僚に言いなりの政府は、情報操作で国民を騙そうとしているワケだ。岡田克也副総理の「身を削る努力」など、何の裏付けもないミエミエのパフォーマンスだ。数字のカラクリを若林氏が説明する。
「実は、'06~'09年の4年間、官民格差に配慮して抑制されてきた定期昇給を、この春、回復させることになっています。この措置は来年も予定されています。その上、各種の手当は〝給与カット〟の対象外になっている。例えば、『本府省業務調整手当』というものがあります。'09年に新設されたのですが、霞が関の本府省に勤務する職員に支給されるもので、係員で給与の2%、係長で4%、課長補佐だと9・44%も加算されるのです」
何のことはない。政府は消費税増税を実現させるために、公務員も給与カットに応じていると、見せかけの給与削減法案を通した。実際は、まるで削減になどなっておらず公務員に痛みはない。政府はそれがバレないように、定昇については一切触れず、高額な手当が削減対象から外れることも明かしていない。まさに国民に大ウソをついているのだ。
公務員の厚遇問題を追及する本誌の「憤怒レポート」第11弾は、国家公務員の給与削減、そして今話題の「国家公務員採用削減案」のインチキを糾弾する。
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