昨年９月１１日の医療観察病棟施設建設計画の説明会と今年２月４日の精神障害者家族会や精神科医などの当事者を招いて「意見交換会」を主催
した「青山学区社会福祉協議会」のメンバーが全員辞任されたそうです。
なぜ辞任したかの詳細経緯は、４月１５日配布の青山学区社会福祉協議会の総会資料に記載しています。
「青山まちづくり役場」に総会資料があるとのことなので、興味のある青山学区の住民の方は受け取りに行って下さい。
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大津市では、市政運営の透明化、職員等の公正かつ誠実な職務の執行の確保を図ることで、市民全体の公益を確保することを目的として、 「大津市職員等のコンプライアンスを推進するための条例」が４月１日から施行されました。 外部監査員を入れた、公益目的通報制度も導入してます。 詳細は、デジタル版「広報おおつ４.１５号」に掲載されてます。４/１７ページ http://www7.city.otsu.shiga.jp/vbsearch/contents/1002_koho_20120415_0406/default1.html 越市長に見習って、滋賀県でも導入していただきたいですね。 滋賀県病院事業庁や厚労省は、全く入院対象者数を把握してませんでした。 口頭で聞いたという人数が二転三転変わっています。 病院事業庁は、国が情報を出してくれないとよく言ってましたが、法務省は即答してくれました。 下記ＨＰの統計資料をご覧下さい。 ＜政府統計の総合窓口＞ 「２２－００－６８ 居住地における生活環境調整事件の開始及び終結」の資料です。 観察所別の人数で、滋賀県の大津保護観察所は前年度繰り越し２名で、新規入院処遇対象者数は１名でした。 平成２３年度の最新資料は、夏までに記載されるとのこと。 平成２２年度のこの医療観察病棟の計画があった時点で、対象者数が２人しかいないにもかかわらず、２３床もの病床計画を進めるという実 態にそぐわない計画がますます明らかになりました。 滋賀県の対象者に治療を受けさせ、社会復帰のために支援するという考えが根底にあるのなら、対象者数を調べること、その人たちがどこ でどうしているのか、何をしたらいいのかという「人」を基準にした計画を立てるはずです。 滋賀県の計画には、対象者のことも、ひっそりと悩みながら暮らしている精神障害者や家族のことも、地域住民のことも全く考えていないこ とが明確になりました。 嘉田知事は、未来政治塾についての記者会見で、満面の笑顔でこう語っているいるようです。 「政治に必要なのは、理屈プラス情プラス覚悟」 それであるのなら、言い訳がましい「理屈」を述べて計画を進めるのでなく、精神障害者や住民の気持ちに「情」を持っていただき、 「覚悟」を持って計画の白紙撤回をしていただきたいものです。
前年度の自治会長の中で、詳細を聞いているにも関わらず、住民監査請求の署名を記載することで、費用が発生するかのような虚偽の記述を 回覧している丁があります。事実に基づかない回覧をする真意は何でしょうか？ 前年度連合会として、２月の予算決議の大事な県議会に「請願書」を提出しなかったことを反省するわけでもなく、残された最後の手段をつ ぶそうとすることは、地域住民の総意に反する行為です。
地域住民の皆さん この署名提出により、法廷への出席や、何らかの作業は発生しません。地域の生活安全を心配する一住民として、施設建設に反対する形式に 沿った意思表明をしたことになるだけです。 これは、子どものため、孫のため、次世代のため、人道上の問題として、青山学区として、滋賀県民として、散々踏みにじられてきた（秘密 裏に進めてきた県側の一連の対応を含め）行為に対して、不服申し立てをする住民の権利です。 地域住民からの情報です。 ３月１２日、滋賀県病院事業庁が、３月１日に草津市に提出していた届け出書を取り下げしていたことが判明しました。 内容は、「都市計画法規定に適合する建築物等であることの証明書の交付請求書」の取り下げです。
この届出は、当施設が建設される予定地が市街化調整区域であり、この区域内の建築確認申請に先立ち、都市計画法上の開発許可が必要か どうかを判断し、開発許可が不要である・・・という判断ならば、開発非該当であることを処分庁（所轄である草津市）に確認するための申請 です。 これが取り下げられたということは、この手続きでは、本件が「開発非該当である確認がとれない」・・・つまりは、都市計画法に則った開発 判断が必要な案件である・・・ということになります。 つまり、都市計画法上の手続きとして、開発許可が必要となれば、手続きの流れで「対象地付近住民への十分な説明」が必要不可欠となり、 近隣住民への配慮が重要な要件となってきます。 今まで、住民への説明は、参考として、滋賀県の好意としてやっている・・・・・とのニュアンスがありましたが、これからは真摯な態度で、法 に則った要件として、住民説明の必要性が出てくると思われます。 村木病院事業庁長に代わり新病院事業庁長は、元農水産部長の、福井正明氏が就任。 また、精神医療センター 医療観察病棟開設準備室長の岡江氏の代わりに、苗村光廣氏就任。
詳細は、滋賀報知新聞の下記を閲覧下さい。 http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0009836 震災後の財政難の中、１３億円もの国税を使い、滋賀県が地元住民を無視して強引に進めている「医療観察病棟建設計画」に 妥当性があるかどうかを意見しましょう。 http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/09/people-voice.html ○ 滋賀県民であれば、だれでも署名頂けます。 ○ 家族の中で、自分で記名できる小学生以上であれば署名出来ます。 ○ 家族でも印鑑（認印でＯＫ）は一人ずつ変えてください。 ○ お知り合いには、この用紙をコピーしてお渡しください。 ○ 記名、押印したものは、各丁の自治会長さんか、班長さんに直接お渡し頂くか、青山まちづくり役場のポストなどに入れてください。 ＜提出期限 平成２４年４月２０日（金曜日）＞ ※ 取り纏めを頂く方は、この委任状は、地方自治法に基づいた正式な請求書となりますので、紛失されないようご注意ください。 住民監査請求は、地方自治法において認められる“滋賀県住民”として行政に対する不服申し立ての正式手法です。具体的には、滋賀県が不適切な公金の支出を行おうとしていること、つまり、「医療観察病棟の建設」に関わる費用支出をすることを差し止める要求を行います。 これは、滋賀県に県民税を納税している住民であれば、自らの意思で署名が出来る学生（およそ小学生以上）から大人まで、職業を問わず参加できます。 委任状の内容をそのまま記載しました。 http://www.daiichi.gr.jp/
滋賀県職員措置請求書兼委任状 私たち請求者らは、医療観察法に基づく入院病棟（所在地：草津市笠山八丁目４－２５）の整備（工事概要：病棟、鉄筋コンクリート２階建（2,680㎡)２３床 既存施設 一部移設・改修等・外構整備他）に関して滋賀県が行う公金支出について住民監査請求を申し立てます。 記 京都弁護士会所属 電 話 ０７５－２１１－４４１１ 弁護士 飯田 昭、 弁護士 寺本 憲治、 弁護士 藤井 豊、 弁護士 谷 文彰、 当地域でいよいよ住民監査請求の手続きを進めます。 住民監査請求署名様式をダウンロード出来る様にしましたので、是非ご協力下さい。 住民監査請求について 制度の趣旨 住民監査請求は、県民が、監査委員に対し、県の財務に関する行為について監査を求め、必要な措置を行うよう請求する地方自治法の制度です。県の財務行政の適正な運営を確保することを目的としています。 なお、特に必要があるときは、監査委員の監査に代えて外部監査人（弁護士、公認会計士など）による監査を求めることもできます。そして、監査委員がこの求めを相当と認めたときは、県知事が議会の議決を得て外部監査人を選びます。 (請求の対象) 監査請求をすることができるのは、次に掲げる県の財務会計上の行為についてのみです。 違法または不当な 1.公金の支出 2.財産の取得、管理、処分 3.契約の締結、履行 4.債務その他の義務の負担 5.上記(1)～(4)の行為がなされることが相当の確実さで予測される場合 違法または不当に 6.公金の賦課、徴収を怠る事実 7.財産の管理を怠る事実 (請求の方法) 次頁の様式により、事実を証明する書面を添え、「滋賀県監査委員事務局」に提出することとなっています。※地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。 (請求後の手続き) 請求書の受付後、請求要件について審査し、要件が備わっている場合は、監査委員の合議によって請求書を受理し、監査をします。 要件が備わっていない場合は、監査委員の合議によって請求を却下する旨の決定をし、請求者へ通知します。監査にあたっては、請求人に証拠の提出と陳述の機会が与えられます。 (監査の結果) 監査委員は、合議によって監査の結果を次のように決定します。 (1)請求に理由があると認めるとき 議会、知事その他の執行機関または職員に措置を勧告するとともに、請求人に通知し、公表します。 (2)請求に理由がないと認めるとき 棄却とし、その理由を示して請求人に通知し、公表します。 ＊なお、監査の途中で、請求要件が備わっていないことが明らかになった場合は、却下の決定がされます。 ＊監査と勧告については、請求書受付日の翌日から数えて60日以内（外部監査は90日以内）にしなければならないことになっています。 また、監査の結果に不服があるときは、裁判所に対して住民訴訟を提起することができます。 （出訴期間が定められています。） ＜滋賀県ホームページ＞ http://www.pref.shiga.jp/l/kansa/juminkansaseikyu-top.html 青山学区の自治連合会長が辞任したとのことです。 地域にこれだけの不利益をもたらして、解任ではなく、辞任という形で終わらせてしまうところに、 県にとっては御しやすい連合会だったということでしょう。 先週まで、連合会長は、まだ続投に意欲を見せていました。 「県との信頼関係を著しく損なうこと」を心配して請願書提出に踏み切る努力をしなかったのはなぜだったのか、様々な憶測を呼びそうです。 この医療観察病棟がなぜ必要ないのか、問題の本質に切り込んでいる八尋弁護士の見解記事をご覧下さい。 http://www.seirokyo.com/archive/folder1/shokuhou/yahiro-kakuri.html 八尋弁護士は「隔離は患者を追い詰め、逆に罪を誘発している」と言ってます。 精神障害者であろうとなかろうと、犯罪を犯す人はいます。そして、社会不安が大きければ大きいほどそうした数は増えるはずです。 精神障害者だから犯罪が多いというのは、数字的な根拠のない無知と偏見に過ぎません。 社会不安（孤独、絶望、貧困など）が犯罪を誘発させます。 その社会不安を取り除き、社会生活の安心感、人間性の回復、信頼関係の構築など、そうした手立てをこうじなければ、再犯は起きて しまうでしょう。 医療観察病棟は必要ないとして、反対している良識派の精神科の先生たちは、下記のような提言をしています。 ●治療すべきものは、治療し、その後に可能であれば責任を問えるような方法の模索 ●福祉など他の分野と連携しながらも、医療は医療そのものとして患者の福利に役立つものに純化していく努力の必要性 ●医療福祉経済も巻き込んだ、精神保健医療福祉システム全体の再構築 ●今本当に必要なのは、医療観察法による精神科医療ではなく、安心してかかれる精神科医療体制の充実 などなど様々な意見、見解がありますので、順次、紹介していきます。 滋賀報知新聞に住民監査請求の記事（３月８日）が掲載されてます。 精神障害者家族会の反対表明の記事（２月４日）も併せ、ご覧下さい。 http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0009702 http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0009454 今回の村木病院事業庁長の早期退職は、医療観察病棟建設計画の一連の不手際の数々の責任をとらされた事実上の更迭でしょう。 嘉田知事は、部下に責任をとらせるのであれば、計画自体が間違いであったとして、計画撤回の決断をすべきです。 それをせずに、部下にだけ責任を押し付けて、尚、知らぬ顔で進めるようなことがあれば、最高責任者として、政治家として、人として 恥ずかしいことです。部下の方々は、この計画は常に知事と相談をしながら指示を仰いで進めています・・・・と何回も説明されていました が・・・・
「建設計画推進」三羽ガラスのもう１人岡江医師がずっと所在不明です。 精神医療センターの開設準備室によると２６日まで精神医療センターには来られないとのこと。 有給休暇の消化に入っている模様。２６日は職員の内示発表の日です。 岡江医師も更迭であれば、推進責任者２人が辞めることになります。関係当事者のほとんど全てが反対しているこの建設計画を推進しようとしているのは嘉田知事１人だけになります。
部下を使い捨てカイロのように捨てて、自分のイメージだけ死守する。そんなことでは、県職員の士気が下がるでしょう。 だから、後ろ向き発想、責任逃れの課が多くなるのです。 このような圧政、専制君主のもとで、真面目に仕事をしてられないのではないですか？ おかしいことをおかしいと言える芯のある県職員の皆さん！ 何でもけっこうですので、このＨＰまで嘉田知事の情報を下さい。 部下を人身御供にして、そのまま何事もなかったかのように、計画を進めたら、絶対に許しません。 残りの任期、嘉田県政の真実の姿を徹底暴きましょう！ ＜３月１５日の滋賀報知新聞から抜粋＞ 成人病センターなど三病院を統括する病院事業庁長の村木安雄氏が今月末で退職する。 大物ポストだけに、後釜には今月末で定年退職する正木仙治郎・琵琶湖環境部長、福井正明・農水部長が予想される。 http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0009756 ３月１２日厚生・産業常任委員会の、「議題１５号 平成２４年度滋賀県病院事業会計予算」の質疑応答で、佐藤議員（自民党）、 三浦議員（自民党）、谷議員（民主党）が病院事業庁へ質問や意見を述べられました。
驚いたのは、厚生・産業常任委員で、２月２２日に草津市の精神障害者家族会（ひまわりの会）から、請願書を受け取っていた「対話の会」の 議員である駒井議員（草津市）が、この問題に全く触れなかったことです。 嘉田知事から、政治家としての教えを受けている「対話の会」若手メンバーが、真剣な思いを訴えに来た県民の声を無視してそのままという 対応は、あまりにも酷いのではないでしょうか。 知事は、政治塾を立ち上げて、意気揚々とされてますが、まず、ご自分が顧問されている会派の「対話の会」の議員を立派な政治家に育てら れたらどうでしょう。 嘉田知事が政治塾を立ち上げたことはご存じですか？ 名称 「未来政治塾」 定員 ３００人 締切 ３月１６日 女性や若者らの政治参加を呼び掛けているようです。 何を教えてくれるのでしょうか？ 青山や瀬田学区 ⇒ 子育て世帯が多く、女性数多い。 近隣教育機関 ⇒ 立命館大学や龍谷大学など若者多い。 大阪のマネをして政治塾もけっこうですが、目の前の問題にも逃げずに向き合って下さい。 女性や若者の気持ちを無視して、このまま建設を強行していいと思ってますか？ http://www.asahi.com/politics/update/0313/OSK201203130030.html ３月１２日の厚生・産業常任委員会で、提出した下記陳情書（６件分）は、議題に上りませんでした。 青山学区自治連合会から 地元住民（女性）４名 精神障害者家族会から 議会事務局によると、既に本会議用に全議員にそれぞれ要略文書を配布しているからとのことです。 ちなみに請願書で提出した場合は、下記のように取り上げられます。 http://www.shigaken-gikai.jp/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt1638_kousei-sangyou-s240312.pdf 「請願書」を出す努力もせず、訳のわからない要旨の「要望書」を提出した連合会長の責任は大きいです。 次回必ず「請願書」を提出する必要があります。 住民の皆さん、決してあきらめてはいけません。 道は必ず開かれます！！ ３月１１日の連合会定例会で決まる予定であった青山学区自治連合会長の処遇については、３月１７日の会議に持ち越されることになったとのことです。 Ｈ２３年７月時点で、病院事業庁からこの建設について説明を受けていながら、大幅に遅れての１１月に説明会を開催をする無責任さ。 Ｈ２４年１月３０日の日本精神科病院 滋賀県支部の「凍結声明文」の白紙撤回 Ｈ２４年１月３１日の知事の「着工します」記者会見 これら一連の当地域にとって大変不利益な結果を招いた「地域の理解を得られた」とする誤解を招くような要望書（Ｈ２４年１月２５日）提出の責任。 そして、予算を議決する大事な今回の議会に、「請願書」提出をしなかった責任。 以上のような、地域にとって、足を引っ張るような行為を取り続けてきたにも関わらず、何らの責任をとらないということがあっていいの でしょうか。責任をとらなければ、住民の意向を無視した勝手な行為を地域住民が認めたことになります。 しっかり責任をとらせ、今後は、地域にとって最大ベストな方法を皆が協力して進めていくことが重要になります。 東日本大震災から１年。あっという間だったのか、長かった１年だったのか・・・。当事者でなければ、その胸の内はわかりません。 突然の災害に襲われ、家族や日常を失い今も大変な苦労されている方たちがいます。精一杯、前を向いて、未来を向いて、必死にみんな が生きています。 西日本でできることは、苦労しながらも、不安に押しつぶされながらも、頑張っている被災者の方たちに、寄り添い、あたたかい目を 向け続けることではないでしょうか。 日本全体が一丸となって、被災地や被災者を支えましょう。もうこれ以上、被災者を二重に苦しめないためにも・・。 しかし、私益、県益（お金や地位など）、自分たちさえよければ、相手のことはどうでもいいという利己主義だらけの日本の行政の あり方が続く限り、同じような過ち（人災）は延々と続くでしょう。 頑張っている行政職員もいます。真面目な行政職員もいます。 良識派の行政職員の皆さんが、「声」を上げ、人々の気持ちに添う行動をとることを期待します。 東日本大震災は、日本人の精神を見つめ直させてくれました。 お亡くなりになった方たちを追悼し、残された被災者の方たちに「希望」が灯ることを祈って・・。 |
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