外国人向け問題　一層の改善を

13日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子さんは、経済連携協定（EPA）に基づき来日した外国人看護師、介護福祉士候補者への試験制度のさらなる改善などを求めた。

古屋さんは、自身の提案で外国人向け試験問題の病名に英語を併記するなどの改善がなされ、外国人の合格率も向上したと指摘。その上で「全ての漢字に振り仮名を振る、試験時間を延長するなど、思い切った改善策が必要だ」と訴えた。

小宮山洋子厚労相は「次回の国家試験には反映させたい」と答えた。

また古屋さんは、看護師は3年、介護福祉士は4年以内に合格しなければ帰国せざるを得ない現状に言及。滞在期間の延長と、受験機会の増加を求めたのに対し、小宮山厚労相は「意欲ある人が合格できるよう方策を考えたい」と述べた。

一方、38万円から42万円に引き上げられた出産育児一時金について古屋さんは、今年度から上乗せした4万円の国庫補助が廃止されたことに触れ、何らかの補助をと訴えた。

“地元”の範囲明確に
佐藤氏 原発再稼働問題で追及

13日の衆院経済産業委員会で公明党の佐藤茂樹氏は、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働問題をめぐり、政府関係者が「地元の理解が必要」などと発言していることに言及し、“地元”の範囲を明確にするよう主張した。

佐藤氏は、原子力安全委員会が原発防災対策の重点区域を半径30キロメートル圏としていることに触れ「30キロメートル圏をメドとし、地形や天候も考えて事故の影響を受ける可能性の高い地域を地元とするなど、一つの目安を大飯原発の事例を通して示しておくべきだ」と訴えた。

枝野幸男経済産業相は「多くの国民に一定の理解をしてもらえるよう努力し、（再稼働を）判断したい」と応じた。

また、佐藤氏は、産業空洞化を防ぐことなどが目的の国内立地推進事業について、1次募集では中小企業の採択数が申請数の2割程度だったことに言及。「（2次募集では）採択率を引き上げる努力を政府もやるべきだ」と主張した。枝野経産相は「きめ細かく対応する」と応じた。