電力安定供給に責任持て

公明党の井上義久幹事長は8日午前、国会内で記者会見し、政府内で原子力発電所の再稼働をめぐる場当たり的な対応によって、政府に対する立地自治体の不信が強まっていることについて、「こういう混乱が続くと、電力危機が現実のものになり、国民生活や経済活動に計り知れない打撃を与える。そういう危機感が政府には全く感じられない」と厳しく批判した。

さらに、「電力やエネルギーは安定供給しながらシフト（移行）することが大事であり、政府にその責任がある」と指摘。

政府に対し、ストレステスト（安全検査）による安全性が確認されるまで原発の再稼働をしないのかどうかなどについて「早急に統一見解を示すべきだ」と要求するとともに、「電力供給の見通しやその対策を示すべきだ」と主張した。

また、ストレステストの実施については、「政府の方針がはっきりしないが、安全性を確認する意味で必要な処置だ。公明党は既存の原発について総点検すべきと事故直後から主張しており、妥当な方針だ」との認識を表明。

その上で、海江田万里経済産業相が6月中旬に“安全宣言”していたことを踏まえ、「ただ、なぜ今という時期なのか。そのことで大きな混乱が生じているのは深刻な事態だ」と述べた。

また、海江田経産相が一連の対応を終えた段階で辞任を示唆したことに関して、「この問題は、菅内閣で閣内の見解が一致していないところにあり、首相のリーダーシップにより重い責任がある」と強調した。

一方、この日の衆院本会議で審議入りした政府提出の原子力賠償支援機構法案については、「議論する中で問題点を明らかにして、政府側に修正を受け入れる意見もあるようだから、できれば（民主、自民、公明の）3党の現場レベルで協議して、成立を期すことができればいいのではないか」との考えを示した。