首相の「脱原発依存」説得力なく無責任

公明党の山口那津男代表は6日午前、広島市内で記者会見し、菅直人首相が平和記念式典で「原発に依存しない社会」をめざすと表明したことについて、「遠い将来の政策を縛るようなことを、退陣表明した首相が口にするのは無責任だ。具体的なプロセスに全く言及がなく、主張は説得力に乏しい」と指摘した。

また、エネルギー政策の見直しに関しては、エネルギーの安定供給を確保する重要性を力説し、「原発に代わる供給源を確実に確保することを国民に示さないと、国民生活に混乱や不安が生じる。その点に配慮しながら原発の安全性を厳しく見直すことが当面大事だ」と強調。公明党としては、「さまざまな観点から具体的にどうエネルギー政策を見直すかを議論中だ。責任ある具体策を提示したい」と述べた。

一方、特例公債法案に関する民主、自民、公明の3党協議に関しては、「政府・与党が歳出を実質的に削減し、減額修正することで第3次補正予算に反映する道筋を明確にし、財政や経済に対する混乱を回避する責任ある対応が必要だ」と強調。その上で「今月で会期は終わるので、参院の議論、採決を考えれば、盆前に一定の見通しが立つような前進が望ましい」と述べた。

さらに、民主党が誤りを認めたマニフェストについて、「民主党として今後どうするのか、国民に明らかにすることが望ましい。それをどこまで表現できるかが、今後の合意をつくり出す要素になる」との考えを示した。