風評被害の克服へ

東京都議会公明党（中島義雄幹事長）の東村邦浩政務調査会長らは16日、新宿区内の都中央卸売市場淀橋市場を訪れ、東京電力福島第1原発事故による青果物の風評被害対策として開催された「被災産地応援フェア」を視察した。これには、藤井富雄都議会公明党顧問、多数の都議会議員らが参加した。

同フェアは、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の各県の検査により、放射能汚染の安全基準をクリアした野菜や果物を販売し、売上金の一部を義援金に充てるイベントで、福島県の農家の窮状を聞いた都議会公明党が提案していたもの。

一行は、会場内で買い物客らが、被災産地を応援しようと、福島県産のアスパラガスや群馬県産のホウレンソウなどを購入している様子を見て回ったほか、関係者らと活発に意見を交換した。

東村政調会長は「こうした被災産地を支援する取り組みを、多摩地域など都内全域に広げたい」と語っていた。