まず冷静に対応しよう

農畜産物の出荷停止

いま、国民が求めているものは、迅速かつ正確な情報の提供だ。その上で国民に求められているのは、賢明かつ冷静な行動である。

政府は21日、茨城、栃木、群馬、福島の4県から出荷されるホウレンソウとカキナなどの出荷を控えるよう指示。福島県には原乳についても同様の対応を要請した。23日には、福島産野菜の11品目、茨城産の原乳とパセリについても出荷停止を要請。福島産のこれら野菜については当分の間、食べないよう「摂取制限」を指示した。

いずれも東京電力福島第1原子力発電所の事故後、各県内で採れた野菜や原乳から食品衛生法上の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたためである。

暫定規制値は国の原子力安全委員会が設定している指標で、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告基準をもとに定めている。厚生労働省は23日、福島県内で採取した野菜のうち、放射性物質の量が最も多く検出された野菜を毎日100グラム、10日間食べ続けた場合、1年間に受ける自然放射線量のほぼ半分に相当するとしている。

もともと明確な基準を設けている以上、その値を超える食品が出てくれば、国民の安全を守る立場から国が出荷制限を求めるのはある意味、当然の処置である。

そこで、私たちが厳に慎みたいことはパニックがパニックを引き起こすような事態である。国民は政府の情報を信じるしかない。政府には今後とも事実を隠さず、適切な情報発信を強く求めたい。

多くの国民は、原子力発電所や放射能などについて詳しい知識を持っているわけではない。突然、専門用語を並べ立てられても理解が進まず、かえって不安が増すばかりだ。

私たちは、日常生活を送るだけでも年間一定程度の放射線を浴びている。大事なことはどの程度、体内に蓄積されると人体に影響があるのかなどだ。専門家の知恵を総動員して正しい知識を繰り返し提供するべきである。

野菜や原乳の出荷を制限された農家や酪農家は甚大な被害を受けることになる。例えば、乳牛は出荷がなくても毎日、搾乳をしなければ病気になってしまう。キメの細かい管理が求められ、その分、酪農家には管理コストがのしかかる。補償措置を含めた対応も早急に検討すべきだ。

風評被害拡大も心配だ。22日、公明党が政府に情報開示の徹底を強く要請したのも、防ぐことのできる二次被害を起こさせないためだ。