除染作業の迅速化を

公明党の井上義久幹事長は17日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業の実態を調査するため、福島県伊達市や福島市などを訪れ、除染現場を視察し、地元住民と意見交換を行ったほか、関係自治体の首長らと懇談した。石井啓一政務調査会長、江田康幸衆院議員、じんの源次郎県代表（県議＝県議選予定候補）らが同行した。

まず一行は、同県飯舘村の菅野典雄村長と懇談。菅野村長は「政府は除染作業が労力とお金のかかる大変な仕事という認識がないのではないか。予算に責任を持つという政府の言葉と実際に出てくるお金の格差にがくぜんとする」とし、十分な予算確保を求めた。

また、除染作業や復興に向けた各省庁との連携が煩雑として、各省庁の職員が常駐しスピーディーな対応ができるよう要請。放射性廃棄物の仮置き場を決定するためにも、「最終処分場や中間貯蔵施設に対する政府の早期結論を」と訴えた。

井上幹事長は、財源確保に向けた支援とともに、「20日から始まる臨時国会の論戦で、復興支援を加速させていく」と述べた。

次いで一行は、放射性物質を取り除く効果的な方法を実証して、住民の早期帰宅につなげる除染のモデル事業に選定された同県伊達市小国地区を訪問。

仁志田昇司市長やJAEA（日本原子力研究開発機構）の担当者から事業の説明を受けた。その後の地元住民との意見交換では「同じ放射線量の高い地域に住んでいながら、特定避難勧奨地点になった地域と漏れた地域が出た。補償の格差が生じ、地域コミュニティーが崩壊した」として、平等な扱いを求める声が上がった。

さらに、同じくモデル地区である福島市大波地区の仮置き場を視察し、担当者から18日から行う除染作業の説明を受けた。

また一行は、同県の内堀雅雄副知事や福島市の片平憲市副市長、川俣町の永田嗣昭副町長と相次いで懇談。降雪時期を前に、除染作業の迅速化などの要請を受けた。