チーム力で復興リード

公明党の山口那津男代表は13日、福島県内の街頭演説会に駆け付け、絶大な支持を呼び掛けた。山口代表の訴えは次の通り。

一、今回の福島県議選は、東日本大震災の被災地で行われる（延期された統一地方選で）最後の県議選。被災者の気持ちが分かり、被災地の実情をつかんで新たな民意を得た県会議員を誕生させなければならない。公明3候補は、ネットワークの最前線で闘い、数多くの実績がある。世界が経験したことのない原子力災害からの復興に欠かせない存在だ。

一、公明党は震災対応については与野党を超えて全面的に協力する姿勢を示してきた。東電福島第1原発の冷却作業が緊迫していた3月18日に、公明党は、生コン圧送機が活用できる、と首相官邸に提案。放水作業に投入され、事態の収束に効果を挙げた。

一、民主党政権は、現場の問題に鈍感で、打つ手が遅く、憤りを感じている。公明党は県民の思いを受け止め、市町村、国会議員の連携で具体的な施策を進めてきた。放射能に対する健康不安に応え、国の今年度第2次補正予算にガラスバッジ（携帯型線量計）の配布を盛り込ませ、小中学生などへ配られるようになった。

一、公明党は、放射性物質で汚染されたがれきは国の責任で処理すべきと訴え、（放射性物質汚染対処特別措置法案を）議員立法として発表し、推進した。また、子どもたちの安心のため、夏休みに校庭の表土除去や校舎の除染を推進してきた。しかし、側溝や公園などの除染は不十分で、公明党は、一刻も早く除染を予算に計上すべきだと訴え続けてきたが、今年度第3次予算案が出てきたのは10月末と、全く民主党政権の対応は遅すぎる。除染の加速には、県と市町村の連携が重要で、その意味でも県議選に挑む公明3候補（の勝利）が必要だ。

一、放射能が心配で校外活動や屋外での遊びが制限されている子どもたちを何とかしたい、と福島県の公明県議が放射線量の低い地域の自然体験活動を提案し、「ふくしまっ子体験活動応援事業」として実現し、大いに喜ばれている。また、雇用促進住宅に入居した被災者から「給湯器がない」との声を聞き、「これでは冬が越せない」と公明県議が声を上げ、これを国会議員が国会で迫り、国も通達を出し対応することとなった。このようにきめ細かいことにまで市町村、県、国が連携し、一つ一つ手を打っているのが公明党だ。

一、公明党は福島県の復興のための基金創設を早くから訴えてきた。原発事故の収束を急がせるとともに、再生エネルギー拠点を福島につくり、雇用の創出を提案している。また、福島県立医科大学を中心に世界をリードする先進医療の拠点を構築させたい。

一、福島の復興へ向けて公明党のネットワーク力、チーム力を生かしたい。そのためにも公明党への絶大な支援をお願いしたい。