原発対策に現場の声を

公明党の東京電力福島第1原子力発電所災害対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は5日、福島市内で党福島県本部との合同会議を開き、現場が抱える課題などについて意見交換した。井上義久幹事長、斉藤本部長、浜田昌良、加藤修一両参院議員らが出席した。

原発から半径20キロ圏内で警戒区域に指定されている浪江町では、一時帰宅が始まっているものの一回当たりの人数が少なく「8月までかかってしまう」として、一度で大勢が帰宅できるようバスの増車を要請した。

同じく警戒区域の富岡町からは、震災で損傷した家屋が放置され、「このままでは住めなくなる」と不安が高まっている様子が伝えられる一方、原発に関する正確、迅速な情報提供が強く求められた。

子どもの放射能被害に対する政府の対応に関し、学校校庭の汚染表土や高い放射線量が認められる通学路の対策など「自治体丸投げではなく、国の方針で速やかに当たるべきだ」との意見が出た。また、原発事故の収束が長引く分だけ、企業の撤退、廃業が相次ぎ、若い世代の人口流出を懸念する声も聞かれた。

井上幹事長は菅政権の震災対応の遅れを厳しく批判。その一方で、昼夜を分かたず原発事故への対応、被災者支援に当たる各議員の奮闘をねぎらい、「真に支え合う社会をつくるため、さらに団結して頑張ろう」と呼び掛けた。斉藤本部長は各議員からの意見、要望について「速やかに政府につなげていく」と語った。

除染、汚泥など課題　井上幹事長ら視察

一方、井上幹事長らは同日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談した。佐藤知事は「県内の浜通り地方には企業関係者が1万人以上いる。福島県で会社を続けられるよう税制上の優遇策を」と要望。井上幹事長は「被災地の企業に投資した際、法人税を軽減できる復興特区を提案しており、ぜひ実現させたい」と答えた。

また一行は、瀬戸孝則・福島市長らの案内で、同市内の市立福島第二中学校と同市下水道管理センター（堀河町終末処理場）を相次いで視察。表土除去作業中の同中学校では、市教育委員会の渡部富夫教育部長が、土ぼこりが多い時は窓を閉め切って授業をしていると述べ、「エアコン設置は補助ではなく、国が全額面倒をみてもらいたい」と訴えた。終末処理場では大槻和正・市下水道部長が「放射性物質を含んだ汚泥の抜本的処置を早急に検討してほしい」と要望した。

瀬戸市長は「（原発事故対応は）国の信頼がなければ、市の行政も市民から納得されない」と述べた。

井上幹事長は「政府の原発収束の工程表には除染が入っていないほか、下水処理場の汚泥などの処理方法も決まっていない。課題を取りまとめ、提言していく」と語っていた。