福島の農業復興を急げ

公明党福島特別立法検討プロジェクトチーム（PT）の渡辺孝男座長（参院議員）は15日、農林水産省で本川一善官房長に会い、東京電力福島第1原発事故の農業被害に関する要望書を手渡した。

荒木清寛（同）、甚野源次郎（福島県議）の両副座長、浜田昌良事務局長（参院議員）、秋野公造（同）、中島千光、今井久敏（いずれも福島県議）の各事務局次長が同席した。

冒頭、渡辺座長は、原発事故の影響で福島県の農業者が特産の桃や生乳、牛肉などの生産に甚大な損害を受けている実態に言及。また、作付けが認められた地域でコメの本格収穫を迎えるに当たって、「放射能汚染の有無に大きな不安を抱えている」と述べた。

その上で、東電や政府による農業者への補償は、いまだに不十分で、今後の農業経営や生活維持に大きな困難があると指摘。現状を一刻も早く打開し、農業者が希望を持ち復興に踏み出せるよう、適切な対策を求めた。

具体的には、被害に遭った農業者への本賠償を東電が迅速に行うよう、責任を持った対応を要求。除染などによる適切な放射線量低減策を行い、農業者が来年の生産を安心して営めるよう要望した。

さらに、風評被害を防ぐため、消費者に分かりやすく、誤解を招かない措置を取ることを要請。放射線量の検出下限値の扱いは全国標準とし、独自の対応がある場合は付記する必要性を訴えた。

このほか、（1）暫定規制値を改め、早期に正式な規制値を設定（2）福島県外の屠畜場を従来通り利用できるよう支援（3）放射能に汚染された家畜排せつ物の管理や最終処分について明確な方針を明示―することも要求した。

本川官房長は「意見に沿うように頑張っていきたい」と応じた。