安心の福島　必ず築く

公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長、太田昭宏全国代表者会議議長らは10日午前、“安心の福島”を築くため、福島県郡山市内にある子育て支援施設や仮設住宅のほか、放射性物質の除染活動の現場を調査し、地震・原子力災害からの生活再建策を探った。

山口代表らは、昨年12月にオープンした大型屋内遊び場「PEP　Kids　Koriyama」を視察し、放射性物質の影響で屋外で遊ぶことを心配する親子らから事情を聞いた。

山口代表は、市担当者から施設の概要や8万人を超えた利用状況について説明を受けた後、原正夫郡山市長とともに施設内を見て回り、大型遊具で遊ぶ親子と意見を交換。その後、原市長との懇談で、「同様の境遇にいる多くの子どものお役に立てるよう参考にさせていただく」と述べた。

井上幹事長は、北側一雄副代表らとともに同県川内村の災害対策本部（郡山市）を訪れ、猪狩貢副村長と意見交換した。

席上、猪狩副村長は、2月に発足した復興庁について「省庁縦割りの影響で意思決定が遅れることを懸念している」と指摘。井上幹事長は「窓口を一本化し、スピード感ある対応を求めていく」と答えた。

その後、一行は、同対策本部に隣接する仮設住宅を訪問し、入居者と懇談した。入居者からは「将来的に帰村すべきか悩んでいる」などの声が寄せられ、井上幹事長は「一日も早く生活再建できるよう、福島への継続性ある支援を訴え続ける」と強調した。

一方、太田議長は除染作業の現場を視察した。これには、上田勇、赤羽一嘉の両前衆院議員らが同行した。

一行は、福島県内の除染作業を行っている福島県住環境復興事業協同組合の陰山正弘理事長から説明を聞いた。この日の作業では高圧洗浄を行いながら、その過程で出た汚染水を回収できる機械を使用。視察した公明側からは「学校の校庭や道路などの生活空間の除染に活用したい」との声が上がった。太田議長は「国が除染活動などを行う民間を応援することが必要だ」と語っていた。