福島支援へ404億円

東京電力福島第1原発事故で甚大な被害に遭った福島県を支援するため、政府は10日の閣議で、同県が設置する「原子力被害応急対策基金」に復旧・復興予備費から約404億円を支出することを決定した。同日の公明党福島特別立法検討プロジェクトチーム（PT、渡辺孝男座長＝参院議員）の会合で内閣府の担当者が報告した。

「原子力被害応急対策基金」は、原子力事故被害緊急措置法（仮払い法、昨年7月に成立）に基づき、風評被害や福島県民の放射能不安の解消に分け隔てなく支援する目的で県が創設。その財源を国が補助する同法第14条の規定を基に、404億円の出資となった。

政府の意向としては、（1）農産物や食品の安全・安心の復元（2）子どもの屋外・体験活動（3）福島ブランドの回復活動―の3分野の取り組みを支援。学校給食や福島県産のコメ、野菜、果実の検査充実のほか、子どもたちが会津地方などで過ごす屋外活動の継続などを念頭に置く。ただし、同基金の具体的な使途は福島県が市町村のニーズ（要望）を踏まえ決定することとしており、世帯や個人への助成を含め、「事業内容は柔軟に県が検討」（内閣府）する。

福島の再生へ地元が柔軟に運用できる同基金の創設は、自主避難や精神的苦痛、風評被害をめぐって国の賠償指針から外れる県民の救済など、公明党が国のきめ細かな対応を着実に実施するために一貫してリード。今国会では井上義久幹事長が先月27日の衆院代表質問で、山口那津男代表が同30日の参院代表質問でそれぞれ同基金の積み増しと弾力的運用を要請していた。