福島特措法案と公明党

東京電力福島第1原発事故を受けた福島県の復興を支援する「福島復興再生特別措置法案」（いわゆる福島特別立法）。公明党が法制定をけん引し、政府案を大幅修正させた上で、8日に衆院を通過した。ここに至るまでの公明党の取り組みについて党福島特別立法検討プロジェクトチーム（PT）の浜田昌良事務局長（参院議員）に話を聞いた。

18歳以下の医療費無償化　継続へ
財政支援の枠組み整備

――福島特別立法の意義について。

浜田 原子力災害で放射能への不安がある中、福島の復興を進めなければならない。それは並大抵のことではなく、さまざまな施策を多面的に実施するとともに、長期的な安定性が不可欠だ。こうした観点から法的枠組みを作る必要があった。

――特別立法に向けた党の取り組みは。

浜田 昨年7月28日、政府に対して「包括的な施策を現行法の枠組みにとらわれることなく、長期的、体系的、整合的に実施するために特別法を」と主張し、復興基本方針に加えるよう要請した。提言を受け、政府は基本方針に「法的措置を含めた」検討をすると明記した。まず法的措置を視野に入れさせることができた。

――提言と同じ日に党PTも立ち上げた。

浜田 政府任せにせず議論しようと、PTでは会合を9回開き、関係者と意見交換した。現地会合も3回開催して地元の意見を聞いた。それを基に特別立法の骨格をまとめ、1月24日に発表し、2月1日には復興相へ提言した。

――政府は2月10日に福島特措法案を閣議決定し、提出した。

浜田 その時点で公明党が要望した7割が入っていた。その後、井上義久幹事長が同24日の記者会見で、震災1年となる「3.11」を迎えるに当たり、成立を急ぐべきだと訴えた。各党にも呼び掛け、3.11前に衆院を通過させる流れをつくった。そして、残り3割を入れる闘いが修正協議だった。

――政府案を20項目修正し、1章を追加させた。

浜田 特に大きかったのは、国の責任と理念を明確化したこと。長期の復興になるので国の責任を明確にしないと、将来、ぶれる懸念があった。基本理念には、一人一人が豊かに暮らせる復興に向け「人間の復興」の精神を追加した。政府の情報提供に対する不信を念頭に、放射性物質の健康影響に対する正確な情報提供も明記させた。

――18歳以下の医療費無償化も協議の焦点だったが。

浜田 県は県外避難している親子に、安心してふるさとへ戻ってもらうために取り組みたいと。しかし、政府は支援するのは難しいと結論を出した。県が独自で事業を始めることになったが、長期的な継続性があるのか不透明だと、子どもたちはなかなか帰ってこれない。そこで、公明党が知恵を出した。

――具体的には。

浜田 まず、県が医療費無償化の財源にも活用する県民健康管理基金に対して「国が財政措置を講ずる」と明確化した。そして、子どもたち、住民が安心して暮らせる生活環境を実現するための事業に、この基金を活用できるよう規定した。これが18歳以下の医療費無償化を長期的に継続するための法的担保となった。福島県の佐藤雄平知事からも「子どもを産み育てやすい環境づくりへの国の財政支援（に向けた枠組み）も作っていただいた」と公明党を評価する声が寄せられた。

――ほかに加えたことは。

浜田 「使い勝手が悪い」との声が上がっている復興交付金の弾力化や、県が導入を進める太陽光、風力発電など再生可能エネルギーに対する財政措置などを盛り込んだ。課税の特例は、来年度以降も随時見直しができるようにした。

――党の取り組みを総括すると。

浜田 公明党が法律を作ると決め、流れをつくり、9割以上の内容を盛り込めた。その意味から特措法は公明党が作った法律だと言っても過言ではない。ただ、衆院を通過しただけなので、参院での早期審議を求め、一日も早く成立させたい。