「復興の旗印」一日も早く

福島特措法案

原発事故に苦しむ福島県の「復興の旗印」となる福島復興再生特別措置法案の一日も早い成立が望まれる。

それは福島県が置かれている現状が、日本のどこよりも厳しいからだ。

事故後の県産米の販売量は前年の約4割に。県外から来る宿泊旅行者も前年から42万3800人も減るなど、県内産業への打撃は計り知れないほど大きい。

街を歩けば、書店には放射能関連の書籍や地図が棚に並び、スーパーの食料品売り場には放射性物質濃度の測定結果が示されている。また、テレビをつければ、県内各地の放射線量と風向きの予報が放映されている。事故は日常風景を一変させた。

何よりも人口の流出が止まらない。2月1日時点の県内人口は事故前の昨年3月1日と比べ、4万3000人が減少した。新年度を機に福島を出ようという人の増加も懸念されている。

そんな中、福島特措法案が東日本大震災から1年を前にした今年3月8日に衆院を通過したのは、国が福島の復興に責任を持つとの強いメッセージとなった。

「何としてでも福島の復興を」と、政府案を公明提案に沿って大幅修正させて3党合意にこぎ着けた公明党の熱意が実ったのである。修正は20項目に及び、1章を新たに追加した。

特に大きいのは「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任」との文言を加え、国の福島復興に対する責務を明確化したことである。理念においても、一人一人が豊かに暮らせる復興に向け「人間の復興」の精神を追加した。

さらに、特に公明党がこだわったのは、18歳以下の医療費無償化である。

修正案では、県が医療費無償化の財源に活用する県民健康管理基金に対して「国が財政措置を講ずる」と明記。子どもたちが安心して暮らせる生活環境を実現するための事業に、この基金を活用できるようにもした意義は大きい。

また、同法案の立案へ政府を動かしたのも公明党である。復興基本方針に福島特別立法の検討を加えた上、党内で検討してきた特別立法の骨格を今年2月1日に政府に提言。政府の福島特措法案には公明党の主張の7割が盛り込まれ、大幅修正で9割以上が反映された。

まさに公明党が法の立案から条文作成までをリードした法案は、今月中に成立する見通しだ。今後も公明党は福島復興に全力を尽くす決意だ。