後手の復興策加速せよ

がれき処理6％

待ったなしの広域処理
公明が強く要請　政府も重い腰上げる

東日本大震災から1年が経過したが、がれきの処理が終わったのは、被災3県で6.3％に過ぎない。

岩手県では11年分、宮城県では19年分といわれるがれきが発生し、迅速な処理には、県外自治体に協力をしてもらう広域処理が必要だ。

これまでの政府の対策は「後手に回っている印象は否めない」（11日付「読売」）ものだったが、野田佳彦首相は11日の記者会見で「全都道府県にがれき受け入れを文書で正式に要請する」と述べ、ようやく及び腰の姿勢を改め始めた。

がれきが放射性物質に汚染されているのではと心配する声に対し、政府ががれきの安全性について十分な説明を怠った責任は小さくない。

公明党は昨年11月25日、井上義久幹事長が党のネットワークを使って広域処理の推進を表明し、各自治体などに働き掛けてきた。10日の党県代表懇談会で、山口那津男代表は（1）がれきの安全性の周知徹底による住民理解（2）がれき受け入れに伴う費用への財政支援（3）焼却灰の最終処分に積極的に取り組む―との3点で政府の対応を促し、党としても総力を挙げて推進するとあらためて訴えた。

遅ればせながら、政府は重い腰を上げた以上、待ったなしの広域処理に総力を挙げて、被災地の期待に応えるべきだ。

復興交付金申請の57％

被災地の意向尊重すべき
本来は“使いやすい”制度

被災自治体支援の目玉政策だった「東日本大震災復興交付金」。ところが、復興庁が2日に発表した第1次交付額（国費ベース）を見ると、宮城、福島両県は申請額の57％にとどまり、ゼロ配分だった自治体もあった。

期待外れの結果を受け、宮城県の村井嘉浩知事が「このままでは被災者の描く復旧・復興をすることは到底できない」と述べるなど、各自治体には失望と不満が広がった。

復興庁は本来、単に交付額などを決める「査定機関」でなく、公明党の主張で、復興事業を実施する権限を持たせ、被災地の側に立った復興の司令塔として発足したはず。にもかかわらず、復興交付金には被災自治体から「まだまだ使い勝手が悪い」などの声が上がっており、山口代表は「自治体の意向を尊重し、使い勝手のよいものに運用を改善すべきだ」と厳しく指摘した。

野田首相は11日の会見で、第1次交付について「当面必要と考えられる事業への配分を通知した」として、認められなかった事業が今後採択される可能性に言及したが、交付金の配分で重要なことは、スピード感と被災地の意向を幅広く認めることだ。3月末までに予定される第2次申請に対しては、被災地のニーズに沿った運用の徹底と交付額の決定が求められている。