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国際
【緯度経度】北京・山本勲 破綻した「重慶モデル」
薄氏の擁護論者は、過去4年間の重慶市の超高度経済成長(平均年率約16%)の実績を挙げる。
だがその内訳は昨年の域内総生産(GDP)約1兆元(約13兆円)に対し、固定資産投資が7600億元にのぼる。投資は4年連続3割増だ。
対GDP比でみると、投資は先進国で2~3割、中国で5割弱だが、重慶では8割近くを占め、極端な投資依存の成長だ。しかもその中心は都市改造や鉄道、道路などのインフラ建設で、将来の発展に向けた先行投資である。
膨大な資金調達を8つの市政府系投資会社を通じて行っているが、市の一般予算収入は約1500億元(昨年)にすぎない。
かつて日本でも土地バブル崩壊で地方の多くの第三セクターが破綻した。中国経済が1ケタ成長期を迎えている中で、重慶の政府主導、投資主導の成長が持続可能とは到底思えない。
薄氏は「秋の党大会で最高指導部の政治局常務委員会入りをめざし、無理を承知で急成長の実績作りを狙った」とも考えられる。
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