自衛隊 政府より早く地元に情報

4月13日 18時7分

北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルの発射を巡って、九州・沖縄の一部の自治体へは、地元の自衛隊から政府の発表よりも早い午前７時５０分ごろに発射情報が伝えられていたことが分かりました。

北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルの発射を巡って、政府が第一報を発表したのは１３日午前８時３分で「発射したとの一部報道があるが、わが国としては発射を確認していません」という内容でした。
発射を確認したという情報を発表したのは、さらにそれから３０分余りたった午前８時３６分のことでした。
しかし、ＮＨＫで調べたところ、九州・沖縄の少なくとも７つの自治体には、政府の発表より早く地元の自衛隊から発射に関する情報が伝えられていたことが分かりました。
このうち、沖縄県の石垣市役所には、午前７時４５分から５０分にかけての時間帯に、今回の任務のため常駐していた自衛隊員が「未確認だが、ミサイルが発射された可能性がある」と口頭で伝えてきたということです。
沖縄県宮古島市には、午前７時４０分ごろ、市との連絡役をしている航空自衛隊の隊員が役場の担当者に「もうすぐＪ－ＡＬＥＲＴが動くかもしれない」と、発射に関する情報を伝えたということです。
佐賀県は、午前７時５０分ごろに福岡県久留米市にある陸上自衛隊第４特科連隊から電話で「未確認情報だが、発射された可能性がある」と伝えられたということです。
長崎県は、午前７時５０分ごろ、長崎県大村市にある陸上自衛隊第１６普通科連隊から電話で、「未確認」としたうえで「１０分ほど前に発射されたのではないか」と伝えられたと言うことです。
北九州市にも、同じ午前７時５０分ごろに地元の陸上自衛隊第４０普通科連隊から電話で「本日午前７時４０分に発射したもよう。情報確認中」といった情報が寄せられたということです。
また、福岡県内では、芦屋町に午前７時５０分ごろ、築上町に午前８時ごろ、いずれも陸上自衛隊第４０普通科連隊から電話で「北朝鮮が発射したもよう」という連絡が寄せられたということです。
こうした情報伝達について、防衛省は「アメリカの早期警戒衛星からの発射の１報が防衛省に入った段階で、全国に５つある陸上自衛隊の方面総監部に情報をＦＡＸで伝えた。その情報を基に一部の部隊では、地元の自治体からの要望などを考慮して情報を伝達したが、防衛省としてすべての部隊に情報を伝達するよう指示していたわけではない」と話しています。