［政治］【北ミサイル失敗】民主、政府を擁護、希薄な危機意識　自公からは批判噴出＋（1/2ページ）（2012.4.13 23:53）

　北朝鮮のミサイル発射を受けた政府対応が遅れたことを踏まえ、自民党は１３日、衆院予算委員会の集中審議の開催を要求した。しかし、民主党は「前例」を持ち出して、これを拒否。党内の議員たちも政府を弁護するばかりで、政権与党としての危機意識の希薄さを露呈した。

　「前回の発射時も集中審議をしていない。日本の領海に物体も落ちていない。開催の必要性はない」

　民主党の城島光（こう）力（りき）国対委員長は１３日、自民党の岸田文雄国対委員長から集中審議の実施を求められると、こう言って拒否した。

　確かに、今回の北朝鮮のミサイル発射は失敗に終わり、日本の領空・領海に達する前に空中分解した。しかし、いったん「発射は確認されていない」と全国の自治体に伝達した約２０分後に、「発射確認」と伝えるなど、有事の対応に問題があったことも事実。

　平成２１年４月の前回発射時に政府高官だった自民党幹部は「もし日本に落ちていたら、政府は落ちてから『落ちたことが分かりました』と発表するのか！　こんな対応で国民は守れない」と憤る。

　自民党が急（きゅう）遽（きょ）開催した「北朝鮮ミサイル問題緊急対策会議」や関係部会では怒号が飛び交った。

　「防衛省から官邸に肝心な情報を伝えていなかったのではないか」「韓国は米国と一緒に反応したのに、なぜ日本だけ反応していないのか！」

　石原伸晃幹事長は記者団に「防衛省と内閣官房の間に連絡の不首尾があったことが明らかになった」と断じ、公明党の井上義久幹事長は「危機管理が適切だったのかについては検証する必要がある」と語った。