東日本大震災による避難者の支援団体の意見交換会が１３日、山形市城南町１の市市民活動支援センターであった。全国各地で避難者の支援を続けてきたＮＰＯ法人などが活動を振り返り、支援団体が地域を超えて連携する必要性を指摘する声が上がった。

　意見交換会には、復興庁や県の担当者を含む約６０人が出席。山形、福島、新潟の各県と北海道、東京都の８団体が支援活動を報告した。

　ＮＰＯ活動を支援する「ＩＩＨＯＥ」（東京都中央区）の川北秀人代表は、震災による県外避難は前例のない規模で、支援活動自体が手探り状態で始まった状況を指摘。「ふくしま連携復興センター」の江川和弥氏は、被災県の外で暮らす避難者が抱える課題を把握した上で、行政と情報を共有して支援の枠組みを作る必要性を強調した。

　山形市を中心に避難者同士のネットワーク作りを進める「りとる福島避難者支援ネットワーク」（山形市）の佐藤洋代表は、避難者同士が悩みや課題を共有できるよう、メーリングリストを活用してきた事例を紹介した。「やまがた育児サークルランド」（山形市）の野口比呂美代表は、これまで育児支援で培った経験が、母子避難者が多い状況で生きたことを指摘した。