民主 連合地方組織から苦言相次ぐ

4月15日 5時3分

民主党は、次の衆議院選挙をにらんで、最大の支持団体である連合の地方組織との意見交換会を始めましたが、連合側からは、消費税率引き上げ法案を巡る対立を踏まえ、党内の結束を求める意見などが相次いでいます。

民主党は、次の衆議院選挙や来年夏の参議院選挙に向けて、最大の支持団体である連合との関係を強化しようと、今月から輿石幹事長や樽床幹事長代行らが、連合本部の古賀会長らとともに、東京や札幌などにある連合の地方組織を回り意見交換会を行っています。民主党としては、野田政権が最重要課題に位置づける消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革に理解を求め、国政選挙での連携や支援につなげていきたい考えです。
しかし、先に開かれた意見交換会では、連合側から、消費税率引き上げ法案を巡る対立を踏まえ党内の結束を求める意見や、ねじれ国会の下で政策の決定に時間がかかり東日本大震災の復興対策が遅れていることなどへの苦言が相次ぎました。
政権交代から２年半余りがたち、民主党は支持率の低下に歯止めがかからない状況が続いていて、執行部にとっては、地方の声をくみ上げて党勢を立て直すことが喫緊の課題となっています。