防衛省 情報の確認手段を検証

4月14日 4時55分

北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルについて、防衛省は、アメリカから提供される情報だけではなく、海上自衛隊のイージス艦などで探知や追尾ができた段階で「発射」を確認するという手順を決めていたと明らかにしました。その結果、確認に時間がかかったとみられ、防衛省はこの手順に問題がなかったか検証を進めています。

北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルは、１３日午前７時４０分ごろ、北西部のピョンアン北道のトンチャンリにある発射場から発射され、１分以上飛行したあと空中で分解しました。
防衛省の関係者によりますと、ミサイルは高度１２０キロメートルまで上昇し、その後、少なくとも１０個前後に分かれて、朝鮮半島西側の黄海付近などに落下したとみられるということです。
発射されたのは、大きさなどから長距離弾道ミサイルの「テポドン２号」か、その派生型とみられ、防衛省は、今回の発射は、ミサイルの性能を向上させるための試験の一環として行われたとみています。
一方、防衛省は、今回の発射にあたって、アメリカから提供される早期警戒衛星の情報だけでなく、海上自衛隊のイージス艦や地上に配備した航空自衛隊のレーダーなどで探知や追尾ができた段階で、発射を確認するという手順を決めていたことを１３日に明らかにしました。
この対応について、防衛省は「アメリカから提供された情報だけを根拠に判断をしないルールだったため、ほかの情報でクロスチェックをしようとしていた。必要な確認作業を行い、時間がかかったが、必ずしも判断や公表が遅かったとは思っていない」と説明しています。
しかし、今回、自衛隊は一部の航空機などで発射を探知できたものの、イージス艦や地上のレーダーでは、探知や追尾をすることができなかったため、発射を確認したと田中防衛大臣が発表するまで４０分以上かかったということです。このため、防衛省は、情報を確認する手順に問題がなかったか検証を進めています。