「天下取り戦術「原発８条件」　橋下氏　大飯１００キロ圏府県との協定要求」の記事詳細：イザ！

　大阪府と大阪市でつくる府市統合本部は４月１０日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）などの原発再稼働に際し、原発から１００キロ圏内の府県との安全協定締結を盛り込んだ８つの条件を決めた。関電筆頭株主の大阪市の橋下徹市長（４２）らが突き付けた「船中八策」ならぬ「原発８条件」。橋下氏は「総選挙での判断材料にしてほしい」と、政治的メッセージであることを隠さない。

　■有権者へメッセージ

　大飯原発の１００キロ圏内には地元の福井県や滋賀県、京都府のほか、大阪府、兵庫県などが含まれる。８条件にはこのほか「独立性の高い原子力規制庁の設立」「使用済み核燃料の最終処理体制の確立」なども盛り込み、大飯３、４号機の再稼働に向け安全性を事実上確認した政府側には高いハードルだ。可及的速やかな全原発廃止を柱とした株主提案も４月中に関電に送る。

　８条件作成で中心的な役割を担ったＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也府市特別顧問は「今のドタバタ劇のような再稼働のプロセスがいかにナンセンスか浮かび上がらせる」と、意図を強調した。

　飯田氏は再生可能エネルギーを推進する「脱原発派」として知られる一方、昨年１０月に「選ぶべき道は脱原発ではありません」と題した新聞広告を掲載した国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）の客員研究員にも名を連ねている。橋下氏自身も教条的な脱原発主義者ではない。８条件の狙いはどこにあるのか。

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記事本文の続き　■総選挙の判断材料に

　橋下氏はこの日午前、記者団に「関電も国も無視すればいい。有権者に政治的な判断をしてもらう材料だ。次の総選挙で判断してほしい」と、衆院選に向けた有権者への呼びかけとの性格を強調した。

　「無視すればいい」発言に対し、藤村修官房長官はこの日の記者会見で「ちょっと支離滅裂だ。きちんと検討しているなら『ちゃんと聞いてくれ』という方が正論だ」と反発した。

　一方、高いハードルを打ち出したことを、嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事は「中長期的にはあの通りだ」と評価する。

　■第三極としての戦略

　橋下氏は原発問題や消費税増税をめぐって野田政権を厳しく批判してきた。政治評論家の森田実氏は「橋下氏の大阪維新の会が第三極として民主、自民に対抗するなら、再稼働反対を表明するのは当然だ。橋下市長の姿勢には、衆院選に向けて、国民の側に近づこうとしている思惑がみえる」と指摘する。

　橋下氏の手法をめぐっては「単なるポピュリズム（大衆迎合主義）」との批判もある一方、教育正常化や公務員改革で示した「突破力」が評価されている。政治評論家の屋山太郎氏は「最初の民主主義的政治家ではないか」と称賛する。

　８条件が大風呂敷に終わるのか、天下取り戦略として実を結ぶのか、決めるのは有権者だ。

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

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　【原発再稼働８条件の骨子】

・国家行政組織法３条による独立性の高い原子力規制庁の設立

・新体制のもとで安全基準を根本から作り直す

・新しい安全基準に基づいた完全な安全評価（ストレステスト）の実施

・事故を前提とした防災計画と危機管理体制の構築

・現行の安全協定に加え、原発から１００キロ圏内の住民同意を得て、府県と協定を締結する

・使用済み核燃料の最終処理体制の確立

・電力需給の徹底検証

・損害賠償など原発事故で起きる倒産リスクの最小化

　（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）