前原氏“夏までに運転再開を”

4月14日 22時16分

民主党の前原政策調査会長は京都府舞鶴市であいさつし、関西電力大飯原子力発電所について、関西経済への影響を踏まえ、夏までに運転を再開する必要があるという考えを示しました。

この中で前原政策調査会長は、関西電力大飯原子力発電所について、「大飯の原子炉は事故が起きた福島の原子炉と型が違い、新しいものだ。また、福島の規模の地震や津波を想定し、徹底した安全対策をとっている」と述べました。そのうえで、前原氏は「関西でもし原発が止まれば、ことしの夏はおよそ２０％の電力が足らなくなると言われている。電力料金が上がり、節電をお願いすれば、産業の空洞化がさらに進み、地域経済の疲弊につながることになる」と述べ、関西経済への影響を踏まえ、夏までに運転を再開する必要があるという考えを示しました。
このあと、前原氏は記者団に対し、大阪市の橋下市長が大飯原発の運転再開を巡る野田政権の対応を批判していることについて、「地元の自治体として、住民の安全を守るためにものを言うのはある意味当然で、橋下市長らが懸念されることは十分に理解できる。政府としてどういうプロセスのなかで再稼働の決断に至ったのかを懇切丁寧に説明し、理解を求めていくことが大事だ」と述べました。