大飯原発運転再開 地元理解求める

4月14日 19時17分

枝野経済産業大臣は１４日、福井県を訪れ、西川知事らと相次いで会談し、野田政権が必要性があると判断した関西電力大飯原子力発電所の運転再開に理解を求めました。
これに対し西川知事は、電力を供給してきた努力に対し、関西地方などからの理解が得られるよう国の対応を求めるとともに、県議会などの意見を聞いたうえで県の判断をまとめたいと述べました。

枝野経済産業大臣は、１４日、福井県庁を訪れ、西川知事や、大飯原発があるおおい町の時岡町長らと相次いで会談しました。
この中で枝野大臣は、６回にわたる関係閣僚会議で、野田政権として、大飯原発の３号機と４号機の安全性を確認したことを強調したうえで、運転再開の必要性があるという判断に至ったことを伝えました。
さらに枝野大臣は、日本の社会や経済を考えると当面、原子力は、重要な電源だとしたうえで、「知事をはじめ地元の理解をいただき、運転再開に理解が得られるようお願いしたい」と述べました。
これに対し西川知事は「そうした国の姿勢をぶれることなく、国民に説明してほしい。また、国のエネルギー政策に協力してきた地元の努力がエネルギーの消費地に理解されておらず、それでは運転再開に県民の理解が得られない」と述べ、関西地方などに電力を供給してきた県のこれまでの努力が理解されるよう、国として責任をもって対応するよう求めました。
そのうえで西川知事は「県が設置している専門委員会で安全性などをチェックしたい。そのうえで県議会や、地元のおおい町の意見を聞いて、県としての判断をまとめて伝える」と述べました。
一方、時岡町長は枝野大臣に対し、「福島第一原発の事故で安全規制に関する態勢が損なわれている。早期に原子力規制庁を立ち上げて、国民の信頼回復に努めてもらいたい」と述べ、早急に原子力規制庁を設置するよう求めました。
大飯原発の運転再開にあたっては福井県とおおい町の了解を得る必要があり、立地自治体がどのような結論を下すのかが今後の焦点となります。
一連の会談を終えた枝野経済産業大臣は記者団に対して、「万が一事故が起きた場合、影響が極めて大きい立地自治体のみなさんに、原発の安全性と必要性について初めて政府としての考え方を説明した。さらに要望があれば応えるよう努力し、ぜひご理解をいただきたい」と述べました。
また枝野大臣は、福井県の西川知事らから、電力の供給先でもある関西地方などに県の努力が理解されるよう、国が責任をもって対応するよう求められたことについて、「関西の電力供給を担ってきた立場からの当然の要望だ。すでに滋賀県や京都府からは、運転再開の問題について要望をいただいているので、今後も要請があれば政府として説明し、理解を求めていきたい」と述べました。
さらに枝野大臣は、１４日の会談の中で、原発は当面重要な電源だとする考えを示したことについて、「今は原発に依存しており、裏を返せば、今は重要な電源だ。一日も早くこの依存状況から脱する方針については揺らぎはない」と述べ、脱原発依存を目指す政府のエネルギー政策とは矛盾していないという認識を示しました。