未曾有の災害である東日本大震災が発生し、東北地方、特に岩手県、宮城県、福島県の三県においては地震・津波の被害に加え、原子力発電所の災害の影響も重なるなど、甚大なる被害がありました。

健常者でさえ通常の生活に戻ることが困難な被災地において、各方面から支援の手が差し伸べられましたが、障害者は支援の手から漏れてしまうことも多く、より一層の困難な生活を強いられることとなりました。
聴覚障害者においては聞こえないことに生じるコミュニケーション障害を取り除くべく、手話通訳や要約筆記通訳などのコミュニケーション支援が柱となりますが、その支援を行う通訳者が東北地方には絶対的に不足しており、また被災地に住む通訳者自身も被災者であるため、満足な支援活動を行うのが困難な状況にあります。

現在では復興に向けての局面に入っていますが、今後の生活においても聴覚障害者が不利益を被ることのないような手立てを講じなくてはなりません。
こうした状況に鑑み、日本財団では聴覚障害者向けに、遠隔通訳を利用したコミュニケーション支援事業を行うこととなりました。東日本東北大震災の被災地である、岩手県、宮城県、福島県の聴覚障害者が無理なく、手話通訳や文字通訳の支援を受けられるように「遠隔情報・コミュケーション支援センター」を日本財団ビル内に立ち上げ、遠隔において、携帯情報端末やパソコン、テレビ電話などを通してコミュニケーション支援を行います。

今後の復興段階において生活支援の情報提供や、諸種の申請などのコミュニケーション活動が必要な際に、聴覚障害者が健常者に比して遅滞のないよう正確かつ迅速に情報が得られるものとして活用いただければ幸いです。