１４日に福井県を訪問した枝野幸男経済産業相に対し、西川一誠福井県知事らが大阪市や京都府など関西圏の理解を得るよう求めたことで、唯一稼働中の原発が停止する５月５日までの大飯原発再稼働に黄信号がともった。枝野氏は理解を得る「地元」の範囲をあいまいにしてきたが、県などが「関西圏の理解」を求めたことで、線引きを明確にすることが求められる。

　枝野氏はこれまで、「どこかで線を引いて、その線の外は関係がないと言っていいのか」と繰り返していた。

　再稼働の妥当性を検討する福井県の専門家委員会の中川英之委員長（福井大名誉教授）は「再稼働の可否を判断するには大飯原発の実地調査も必要」と述べるなど５月５日までに結論を出すのは難しそうだ。政府が恐れる「原発ゼロ」の事態が現実味を帯びてきた。【丸山進、小倉祥徳】