4月12日、石巻市では、日本共産党宮城東部地区委員会で、三浦県議、水澤市会議員から災害廃棄物の現状の説明を受けました。その後、日和山公園の高台から被災現場跡地を視察し、災害廃棄物処理予定の石巻港を視察しました。
北九州市が受け入れる災害廃棄物は石巻市から搬送する予定です。
災害廃棄物の処理は、宮城県では、政令市の仙台市、亘理名取ブロック、宮城東部ブロック、石巻ブロック、気仙沼ブロックの5ブロックに分けている。一部、浸水等により重機が入らない個所を除き、散乱したがれき類の撤去率は100%となっている。現在は、家屋等解体に伴う海中からの引き揚げられたがれき類の搬入が主になっている。
災害廃棄物は、石巻市で638万トン、東松島市で156万トン、女川町51万トンで、合計846万トンにのぼります。石巻ブロックは、災害廃棄物の量は県全体の発生量に占める割合が47%に上る。同様に、津波堆積物については、33%に上り、いずれも他の被災地と比べて圧倒的な発生量である。
第1段階で、平成24年3月までに県外で39.8万トン、県内で32.3万トン処理する。第2段階で平成26年までに、県内で306万トン、県外で254万トンの処理計画を立てている。
焼却場は、石巻港で1日300トンの焼却能力持つプラント5基で1日1500トンの焼却能力を持っている。24時間稼働で、26年3月まで5基がフルに稼働しても72万トンが限界であることが判明。がれき全体の3分の1しか燃やさず、3分の2は県外にお願いすることになる。
5月から5基のうち2基が稼働する。この事業は、鹿島建設がプロポールで請け負うが、4割は県外処理になるなど平成26年までに処理できない計画になっている。日本共産党は、ゼネコンに依頼するやり方や4割を県外に依頼するが、それが担保されていないので反対した。
災害廃棄物は、可燃物が木くず、粗大・混合で、不燃物はコンクリートガラ、アスファルトガラ、金属、粗大・混合など分別をおこなっている。木くずは粉砕してバイオマス発電、金属くずやアスファルトガラはリサイクル施設に搬出する。コンクリートガラ、津波堆積物はブロック内利用する。混合物を粗選別して可燃物を焼却する。
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