都水道局は広報誌「水道ニュース」の昨年５月号と７月号で、安全性に問題がないことをアピール。放射性物質の除去効果がある粉末活性炭の投入を強化するなどの対策も紹介した。だが、浄水場の放射性物質検査結果を公表しているホームページへのアクセス数は１年近くたった今年２月も震災前のほぼ２倍の約３０万件と高止まりで、担当者は「都民の水道水への安心は戻っていない」とみる。

　代わって消費を伸ばしたのが宅配のミネラルウオーター。宅配水の製造・販売大手「アクアクララ」（港区）では年間の新規契約者が昨年、前年の５割増しになった。全契約者の１６％（約６万５０００件）が震災以降の契約という。広報担当者は「放射性ヨウ素が検出された直後から申し込みが殺到した」と話す。

　飲み水ができるまでには一般に沈殿、ろ過、消毒という過程を経るが、都水道局はこれに加え、オゾン分解し、微生物の働きでカルキ臭の原因物質を完全に取り除く「高度浄水処理」を順次導入。０４年から浄水場で処理した水を５００ミリリットルのペットボトルに詰めた「東京水」を１００円で販売している。