［事件］不明児童・生徒１１９１人　大都市集中　安否確認できず＋（2/2ページ）（2012.4.14 13:46）

　児童らの所在は原則、市町村教委が確認作業を行うが、２３年に高齢者の所在不明が社会問題となったことに関連し、児童らでも各自治体のずさんな調査実態が発覚。文科省が同年４月、市町村教委に是正するよう指示した結果、２２年に３２６人だった数は２３年には３・６倍に増加。合わせて文科省は市町村教委に対し、民生委員や児童相談所と連携し、継続して児童らを探すよう通知を出した。

　富田林市の問題では、家庭訪問を複数回行っても親族と接触できず、男児の安否を一度も確認しないまま所在不明扱いとしており、同市は「もう一歩突っ込んだ形で消息を確認すべきだった」と対応の誤りを認めている。

　大阪市教委の担当者は「大阪では虐待死が相次いだこともあり、児童らの安否は面会して直接確認するよう強く指導している。ただ、教委の権限では捜索願を出すなどもできず、できることには限界がある」と話している。