「ちょっとまって、再稼働！」その5つの理由

1. 原発事故で被害を受けた人々の生活は元に戻っていません。
   東京電力第一原発事故の発生後、いまだに15万人もの方が避難生活を送っています。
   また、健康に対する不安を抱えながら、経済的なむずかしさ、家族や周囲の理解が得られないなどから避難できずにいる方もたくさんいます。
   被ばく検査も、詳細な放射能測定も、除染も遅々として進んでいません。
2. 福島第一原発事故の原因や責任が追及されていません。
   原発を再稼働させる前に、まずは安全を検証し保証する立場にある政府機関や東京電力の責任を明確にし、その責任を追及することが必要です。
   また、大事故を再び起こさないためには、事故の原因を究明し、再発防止の対策が出来るかどうかを検証していかなくてはなりません。
3. 全国の原発で深刻な事故が起きた時の防災計画（避難訓練、放射能拡散予測など）ができていません。
   福島第一原発の大事故のあと、国は、防災指針を見直す作業をはじめていますが、それはまだ途中です。
   また、大事故がおきときどこに放射能がとんできそうなのか、本当に避難できるのか、どの範囲でどのような防災計画をたてれば住民の安全がまもられるのか、などがわからない状態です。
4. 原発の安全評価（ストレステスト）の二次評価が行われておらず、原子力安全委員長も「安全評価は不十分」としています。
   原発の安全評価（ストレステスト）は、一次評価と二次評価の両方やらなければ不十分である、と、国の原子力安全委員長が繰り返し言っています。
   しかし二次評価は、3月現在まだどの電力会社も実施結果を全く提出していません。
   安全評価が完成していない中で原発を再稼働させることは危険です。
5. 中・長期的なエネルギー政策が合意できていません。
   福島第一原発事故が起きる前、政府は「2030年までに総電力に占める原子力発電の割合を50%以上」にすることを目指すと、エネルギー基本計画に記していました。
   原発事故を受けて、政府は急遽この計画を白紙から見直すことを決定。
   現在、専門家らによる改訂の検討が進んでおり、今年夏ごろに最終決定される見込みです。「白紙で見直す」とした日本の中・長期的なエネルギー政策が合意できていない段階で、見直しのきっかけとなった原発の再稼働を決めてよいのでしょうか。

さらに、グリーンピースが2012年3月に行った福井県民緊急意識調査では、約7割が「再稼働に不安」をもっており、原発事故が福井県で起きた場合を想定した、放射性物質対策や避難計画などの県の防災対策についても8割近くが不十分と回答しています

野田首相は、「国民の声」を聞くべきであり、国民の意思を無視して原発を再稼働させるべきではありません。
原発事故という悲劇を繰り返さないために、次世代に安心で安全な社会を引き継ぐために、いますぐ野田首相に「ちょっとまった、再稼働」の思いをこめた手紙を書きましょう。
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