韓国政府は、今年2月9日に電源供給が中断する事故が発生した古里原子力発電所1号機について、6月13日から23日にかけて国際原子力機関（IAEA）の特別点検を受けた後、再稼働の可否を最終決定することにした。古里1号機は事故後、稼働を停止している。
これをめぐり、政府関係者は「現段階では可能性は小さいが、IAEAの特別点検で安全に深刻な問題があると判断された場合、古里1号機を閉鎖することもあり得る」と話している。
政府はさらに、発電所で異常の兆候が見られた場合、直ちに原子力安全委員会と知識経済部（省に相当）などの関係機関に自動通報されるシステムを年末までに構築することにした。古里原発側は、事故の事実を1カ月以上、上部に報告せず、隠ぺいしたことによる問責を受けた。
知識経済部は13日、国家政策調停会議でこのような内容の「原発運営改善総合対策」を確定、発表した。政府は原発の非常発電機の点検を今月22日までに終え、7月までに残りの設備に対する特別安全点検を行うことにしている。
政府は古里1－4号機、霊光1－2号機など稼働開始から20年以上たった原発9基の中核発電設備に異常徴候が見られた場合、耐久年限にかかわらず、直ちに設備を交換することにした。古里1号機の事故の際、老朽した非常発電機が作動せず、電源中断事故につながったことから、このような措置を決めた。
政府は原発の設備の安全性を高めるため、計画予防整備期間を既存の20－30日間から35－45日間に拡大し、点検項目も50項目から100項目に増やすことを決めた。政府関係者は「原発を管理する韓国水力原子力の責任を強化するため、韓国水力原子力が直接行う中核設備に対する整備と検査、試験などの項目を大幅に拡大する」と話している。