中国:減速…しぼむ不動産ブーム 一段の金融緩和、視野
毎日新聞 2012年04月13日 21時30分(最終更新 04月14日 01時16分)
建機メーカーとして中国で外資トップクラスのコマツは「(中国経済は)調整段階に入った」と分析。中国の売上高は11年4〜12月期に前年同期比32%減少した。斎藤尚登・大和総研シニアエコノミストは「中国政府は8%後半〜9%の水準で安定成長させたいはず。2ケタ成長に戻ることはない」と分析、中国の高成長への過度な期待や依存は見直すよう主張する。【高橋慶浩】
◇Key Word◇中国の経済成長
市場経済化に道を開いた1978年の改革開放後、中国は豊富な労働力と安い人件費を武器に外資を呼び込み「世界の工場」として急成長を遂げた。実質国内総生産(GDP)は07年まで5年間、2ケタ成長を達成。10年には日本を抜き、米国に次ぐ世界2位の経済大国となった。
しかし、経済格差の拡大やインフレなどで社会の不満も増大。農村からの出稼ぎ労働者など雇用維持には8%台の成長が必要と言われていたが、政府は今年、7年間維持してきた8%の成長率目標を7.5%に引き下げ、成長追求から社会の安定維持にかじを切った。今後は内陸部の開発に力を入れるほか、賃上げや消費拡大などで輸出主導から内需主導への転換をめざす。